総務省は、これからの移動通信トラフィックの急増に対応するため、第5世代移動通信システム（5G）等の次世代移動通信システムの実用化をにらんだ電波の活用指針案をまとめました。
5Gとは、超高速（2時間の映画を3秒でダウンロード）、超低遅延（ロボット等の精緻な操作をリアルタイム通信で実現）、多数同時接続（自宅部屋内の約100個の端末・センサーがネットに接続可）を実現するといわれています。
●検討されている方向性
現在、総務省で重点的取組として取り上げられているのは、主に以下のような項目です。
●全国展開の確保へ
5Gが普及すれば、いままでの「人だけ」から「あらゆるモノ」が通信サービスの対象になると期待されていることから、都市部・地方を問わず「産業展開の可能性がある場所」に柔軟にエリア展開できる指標を設定することが重要としています。
また、5Gに地域課題解決や地方創生への活用が期待されることから、地方での早期エリア展開を評価する指標を設定することも求められています。
具体的には、全国を10km四方のメッシュに区切り、メッシュごとに5G高度特定基地局を整備することで、広範な全国展開を確保するイメージです。
●電波利用料の使途を拡大
このほか、5Gを支える光ファイバー網の整備に当てるため、通信や放送の事業者から徴収する電波利用料の使途を2019年度から拡大したい考えです。
このため、料率の変更などを盛り込んだ電波法の改正案を2019年の通常国会に提出するとしています。
5Gとは、超高速（2時間の映画を3秒でダウンロード）、超低遅延（ロボット等の精緻な操作をリアルタイム通信で実現）、多数同時接続（自宅部屋内の約100個の端末・センサーがネットに接続可）を実現するといわれています。
●検討されている方向性
現在、総務省で重点的取組として取り上げられているのは、主に以下のような項目です。
- 自動運転システムおよびコネクテッド・カー（ネットへの常時接続機能を具備した車）社会の実現に向けた対応
- 無線LANの高度化等に向けた対応
- 衛星通信システムの高度利用に向けた対応
- 超高精細度テレビ放送（4K、8K）の実現に向けた対応
- 東京オリンピック・パラリンピック等に向けた電波利用環境の整備
- loT時代の技術基準適合証明書（電波法令に適合していることを証する書類）等にかかる検討
5Gが普及すれば、いままでの「人だけ」から「あらゆるモノ」が通信サービスの対象になると期待されていることから、都市部・地方を問わず「産業展開の可能性がある場所」に柔軟にエリア展開できる指標を設定することが重要としています。
また、5Gに地域課題解決や地方創生への活用が期待されることから、地方での早期エリア展開を評価する指標を設定することも求められています。
具体的には、全国を10km四方のメッシュに区切り、メッシュごとに5G高度特定基地局を整備することで、広範な全国展開を確保するイメージです。
●電波利用料の使途を拡大
このほか、5Gを支える光ファイバー網の整備に当てるため、通信や放送の事業者から徴収する電波利用料の使途を2019年度から拡大したい考えです。
このため、料率の変更などを盛り込んだ電波法の改正案を2019年の通常国会に提出するとしています。
注目したい法改正の動向
医薬品行政を監視する組織を設置
厚生労働省は、薬害防止のために、医薬品の安全対策を監視する第三者組織の設置を検討しています。
これまで、様々な薬害問題が発生した経緯を踏まえ、監視組織の必要性が指摘されていました。
構成メンバーとしては、薬害被害者、医薬品ユーザー、医師、薬剤師、医薬品評価専門家、法律家などを想定しており、人数は機動性の観点から10人程度としています。
2019年の通常国会に提出される医薬品医療機器法の改正案に盛り込む方針です。
これまで、様々な薬害問題が発生した経緯を踏まえ、監視組織の必要性が指摘されていました。
構成メンバーとしては、薬害被害者、医薬品ユーザー、医師、薬剤師、医薬品評価専門家、法律家などを想定しており、人数は機動性の観点から10人程度としています。
2019年の通常国会に提出される医薬品医療機器法の改正案に盛り込む方針です。
たばこ販売事業者の小売販売許可条件を見直し
改正健康増進法の成立を受けて、たばこの小売販売許可条件を見直すことが検討されています。
たばこ事業法上、たばこの小売販売業者は、その営業所ごとに財務大臣の許可を受けなければならないとされています。
改正健康増進法では、一定の場所での喫煙を禁止する等の措置が講じられることを踏まえ、小売販売業等に係る許可条件について、厳格化の方向で見直しを行なう必要があるとしています。
たばこ事業法上、たばこの小売販売業者は、その営業所ごとに財務大臣の許可を受けなければならないとされています。
改正健康増進法では、一定の場所での喫煙を禁止する等の措置が講じられることを踏まえ、小売販売業等に係る許可条件について、厳格化の方向で見直しを行なう必要があるとしています。
大学同士を連携・統合しやすく
文部科学省は、大学の連携・統合を進めやすくする方向での制度改革を検討しています。
今後、少子化により高等教育機関への進学者数が大幅に減少することを踏まえ、
(1)1法人複数大学制（アンブレラ方式）
(2)地域の国公私立大学が単位互換で連携する大学等連携推進法人
(3)大学経営の悪化に伴って学部単位で他大学へ譲渡できる仕組み
などのモデルケースを想定しています。
文部科学省は、2019年にも関連法の改正を目指すとしています。
今後、少子化により高等教育機関への進学者数が大幅に減少することを踏まえ、
(1)1法人複数大学制（アンブレラ方式）
(2)地域の国公私立大学が単位互換で連携する大学等連携推進法人
(3)大学経営の悪化に伴って学部単位で他大学へ譲渡できる仕組み
などのモデルケースを想定しています。
文部科学省は、2019年にも関連法の改正を目指すとしています。
