所有者不明土地の抜本的対策を検討

所有者を特定することが困難な土地は、相続時に登記がなされないことなどが原因で発生します。
こうした所有者不明土地があると、公共事業や民間の街づくりなどの際に手続きが滞り、事業の遅れや自治体・企業の大きな負担につながります。
今後、高齢化や人口減少が進んで相続の機会が増加するなかで、さらに拡大することが懸念されます。
そこで政府では、2段階に分けて、対策を打ち出す方針です。


(1)変則型登記の解消
第1弾としては、すでにある不明土地のうち氏名や住所が正しく登記されていない「変則型登記」が対象となります。その流れは、次のとおりです。 この(1)については新法案を今国会に提出し、早期の成立を目指します。


(2)所有者不明土地の発生を予防するためのしくみ
現状では、相続が生じても遺産分割や登記が行なわれず、所有者不明土地が多く発生しています。また、遠隔地居住の相続人等が土地を管理することができず、土地周辺の環境が悪化するなどの問題も指摘されています。
一方、所有者が一部不明な共有地は、合意が得られず処分が困難です。
そこで、これらの問題を解決するために、次のような見直しが検討されています。 この(2)については、2020年中にも民法・不動産登記法の改正を目指します。