経済産業政策新機軸部会が第2次中間整理を公表

産業構造審議会経済産業政策新機軸部会は、今後目指すべき経済社会のビジョンや、そのビジョンに向けた政策の基本的な考え方などを「第2次中間整理」としてまとめ、公表しました。

●成長のための新機軸

成長するという「将来への期待」を生むために、

(1)ミッション志向の産業政策
(2)社会基盤（OS）の組替え

を新機軸として提示しました。
これまでの検討をふまえて、それぞれ次の13分野に分けて取り組むとしています。

(1)ミッション志向の産業政策（8分野）

①炭素中立型社会の実現
②デジタル社会の実現
③経済安全保障の実現
④新しい健康社会の実現
⑤災害に対するレジリエンス（乗り越えて回復する力）社会の実現
⑥バイオものづくり革命の実現
⑦成長志向型の資源自律経済の確立
⑧少子化対策に資する地域の包摂的成長

(2)社会基盤（OS）の組替え（5分野）

①人材
②スタートアップ・イノベーション
③価値創造経営
④徹底した日本社会のグローバル化
⑤行政：EBPM（エビデンスに基づく政策立案）・データ駆動型行政

●好循環の実現に向けた法整備

新機軸を継続・発展させ、中長期的に国内投資の拡大・イノベーションの加速・所得の向上の3つの好循環を実現するために、産業競争力強化法などの法改正も視野に入れ、以下の施策を検討する必要があるとしています。

・GX、DX等の戦略分野において、複数年の制度による予見可能性の向上、初期投資にとどまらない支援および企業にとっての利便性・柔軟性の向上等

・少子化対策のために地方への投資を推進することによる地域中堅企業の集中支援

・スタートアップ育成5か年計画の着実な推進と進化を図るものとして、JIC（産業革新投資機構）の運用期限延長、LPS（投資事業有限責任組合）の投資対象拡充・海外投資制限の要件緩和等

・価格転嫁対策、生産性向上、賃上げ税制等所得向上のための支援

この公表を受け、各法律の見直しが進められる模様です。

注目したい法改正の動向

政府は「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針）を閣議決定しました。
三位一体の労働市場改革を通じた構造的な賃上げの実現や、分厚い中間層の形成、市場や競争に任せるだけでは過少投資となりやすい分野における官民連携投資の拡大による持続的な成長の実現、少子化傾向の反転に向けたこども・子育て政策の抜本強化などが打ち出されています。その施策の実現に向けて様々な法律の整備も進められることになるでしょう。

法制審議会の区分所有法制部会が「区分所有法制の改正に関する中間試案（案）」を公表しました。
マンション建替えの際の所有者同意の要件を引き下げるなどの、改正案が示されています。

デジタル庁のデジタル社会推進会議が公表し、閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、紙で発行されてきた官報を電子化する仕組みについて、ことし半ばまでに検討・論点整理を終え、できるだけ早期に法案を国会に提出するとしています。

国土交通省の持続可能な物流の実現に向けた検討会の「最終取りまとめ（案）」では、一定規模以上の貨物の引渡しや受取りを行なう荷主企業などに対して、中長期計画の作成および定期報告を義務付けるとともに、取組み状況が著しく不十分な場合には勧告・措置命令等を行なう法的措置について、具体的な検討を進めるべきだとしています。

経済産業政策新機軸部会が第2次中間整理を公表

注目したい法改正の動向

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