フリーランスを労働安全衛生法の保護対象に

多様な働き方が推奨されるなか、フリーランスを含む個人事業者（以下、本稿では「フリーランス」とします）という働き方を選ぶ人も増えています。しかしフリーランスは、労働安全衛生法の対象ではないため、必要な安全対策や教育が受けられないことが問題となっています。
この問題に対し、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」は、これまでの論点を整理した報告書案をまとめました。
報告書案では、従来、雇用された労働者を主たる保護対象としてきた労働安全衛生関係法令の枠組みを活用することを提唱しています。雇用労働者と同じ場所で就業し、または類似の作業を行なうフリーランスの安全衛生の確保について、フリーランス自身はもとより、就業場所を管理する者や仕事の注文者など、フリーランスを取り巻く関係者が講ずべき措置を次のように整理しました。

①フリーランスの業務上の災害の把握等

死亡するか4日以上休業する怪我をした場合については、労働基準監督署への報告を義務づけることなどが示されています。

②フリーランスの危険有害作業に係る災害を防止するための対策

安全衛生に関する講習や教育について雇用労働者と同様に義務づけることのほか、発注者だけでなく、機械等貸与者等の講ずべき措置等の対象の見直しなどが示されています。

③フリーランスの過重労働、メンタルヘルス、健康確保等の対策

年1回の定期健康診断や、医師による面接指導の機会を設けることなどが示されています。
報告書案において制度や仕組みを見直すことや取組みを進めることが適当とされた事項については、厚生労働省において、速やかに必要な法令改正、予算措置等を行なうべきとしています。
また同報告書案では、今後の検討を進めるにあたっての、検討の基礎となる災害の実態の深掘りなどの論点も示されています。
厚生労働省は最終的な報告書をふまえて、労働安全衛生法等の改正手続きを進める予定です。

注目したい法改正の動向

国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会が、建設業の担い手確保と、持続可能な建設業を目指して、中間とりまとめを公表しました。
請負契約の透明化による適切なリスク分担、適切な労務費等の確保や賃金支払いの担保、魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性向上などの分野について、建設業法等の改正も視野に早急に講ずべき施策をとりまとめています。

厚生労働省、国土交通省、法務省は、単身高齢世帯等の増加を受け、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」を設置しています。
中間とりまとめ素案では、高齢者等の円滑な住まいの確保のために、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」を改正し、サブリースによる公営住宅の活用などの方向性が示されています。

農林水産省の食料・農業・農村政策審議会と基本法検証部会は、食料安全保障の定義を見直し、自給率の向上をめざす、食料・農業・農村基本法の見直しに関する取りまとめ案を了承しました。
宮下一郎農林水産大臣は、課題解決に向けて、視点をしっかり見据えて改革を進め、法律の作成に臨んでいきたい、と発言しています。

保育士不足解消の取組みとして導入された制度が、国家戦略特別区域限定保育士（地域限定保育士）制度です。対象とされた特区（自治体）独自の試験に合格すると、その特区限定で3年間保育士として働くことができる資格が付与されます（3年間の就労後は、全国で保育士として働くことが可能となります）。
こども家庭庁は、特区以外の自治体でもこの制度を導入できるよう、児童福祉法を改正する方針を打ち出しています。

フリーランスを労働安全衛生法の保護対象に

注目したい法改正の動向

法令・法改正情報