「新しい時代の働き方に関する研究会」が労働基準法制再編の方向性を示す

厚生労働省の「新しい時代の働き方に関する研究会」が報告書を公表しました。本報告書では、これからの労働基準法制の検討にあたり2つの視点が重要であるとしています。

①すべての働く人が心身の健康を維持しながら幸せに働き続けることのできる社会を実現するためには、いかなる環境下においてもすべての労働者に対して守るべきことがあるという「守る」の視点

②すべての働く人が活躍し、やりがいを持って働ける社会を実現するために、働く人の多様な希望に応えることができるよう、働く人の多様な選択を支援する必要があるという「支える」の視点

●これまでの労働基準法制の特徴

本報告書では、これまでの労働基準法制の特徴について、次のように整理しています。

①現行法制は労働条件の決定に関する基本原則を明らかにし、最低労働条件を設定することで労使間の力の不均衡を解消するもので、罰則や行政監督権限付きのきわめて強い規制である

②「事業に使用される者」を労働者として保護する法制であり、フリーランスなど事業そのものを請け負う契約をしている者や家事使用人は保護の対象外とされている

③物理的な「事業場」が規制の単位となっており、基本的に事業場単位で法が適用されている

しかし今日では、リモートワークや副業・兼業等、労働する場所や時間が多様化した働き方が拡大しています。従来の労働者の枠に収まらない形で働く人や、事業場単位で捉えきれない形で事業活動を行なう企業が増加するなど、労働基準法制が想定していない状況が増えています。
そこで本報告書では、企業の雇用管理・労務管理においては、多様性を活かし、主体的なキャリア形成が可能となるような環境を整備することが重要である、としています。

●新しい時代に即した方向性

「守る」と「支える」の2つの視点を実現するために、新しい時代に即した労働基準法制の方向性として、本報告書では次のような論点が提示されています。

①変化する経済社会の下でも変わらない考え方を堅持すること

②働く人の健康確保

③働く人の選択・希望の反映が可能な制度

④シンプルでわかりやすく実効的な制度

⑤労働基準法制における基本的概念が実情に合っているかの確認

⑥従来と同様の働き方をする人が不利にならないように検討する

⑦労働基準監督行政の充実強化

今後の労働基準法制の見直しは、こういった方向性に沿って進められることになると思われます。

注目したい法改正の動向

技能実習生の失踪等が問題となるなか、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が、最終報告書のたたき台をまとめました。現行制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設し、一定要件のもとに本人の意向による転籍も認めることが提言されています。

消費者庁は消費者基本計画等を踏まえ、わかりやすく、国際基準に合わせた食品表示の見直しについて検討するための「食品表示懇談会」を開催しました。
年度末のとりまとめを目指し、中長期的な羅針盤となるような食品表示制度の大枠を議論する予定です。

性犯罪歴をもつ人物が、教育現場などで働くことを制限する「日本版DBS制度」の導入が検討されています。
次期通常国会以降のできるだけ早い時期に関連法案を提出できるよう、早急に制度設計を行なっていくことを、加藤鮎子こども政策担当大臣は表明しています。

自筆証書遺言の作成におけるデジタル技術の活用に関して、有識者による研究会が開催されました。
今後、遺言書作成のデジタル化を可能にするための民法改正等が検討されます。

「新しい時代の働き方に関する研究会」が労働基準法制再編の方向性を示す

注目したい法改正の動向

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