地域金融力強化プランで示された地域金融の役割強化

地域企業の人手・後継者不足が深刻化するなか、地域金融には、資金繰り支援等にとどまらず、研究開発等を戦略面・ファイナンス面で後押しし成長につなげることや、M＆A・事業承継や事業再生、経営人材確保、DXの支援等を通じて、地域経済に貢献する力（地域金融力）を発揮することが期待されています。
2025年12月、金融庁は、地域金融力の強化に関するワーキング・グループの報告書を基に、地域金融機関をはじめとするさまざまなプレーヤーが連携して地域金融力を発揮するための「地域金融力強化プラン」を公表しました。

資本参加制度・資金交付制度の期限延長・拡充

地域金融力強化プランでは、「地域企業の価値向上への貢献・地域課題の解決」「地域金融力発揮のための環境整備」という2つの柱が打ち出されています。
「地域金融力発揮のための環境整備」については次の施策を挙げて、金融機能強化法の改正法案を次期通常国会に提出することを目指す、としています。

①地域金融機関の業務効率化・負担軽減に向けた取組み

②資本参加制度・資金交付制度の期限延長・拡充等

③その他の環境整備

特に、②の資本参加制度・資金交付制度については、以下のような具体案が示されており、経営基盤の強化を目指した地域金融機関の再編につながることが期待されます。

(1)資本参加制度の期限延長・拡充

・資本参加制度を「当分の間」の措置とする

・大規模な自然災害等に備え、資本参加の特例をあらかじめ整備

・資本参加先の適切な経営管理と業務運営の確保のための規定を整備

(2)資金交付制度の期限延長・拡充

・申請期限を2031年3月末までの5年間延長

・交付上限額・補助率の引上げ（50億円／2分の1）とともに、交付対象行為・経費を拡充

・中小地域金融機関等によるシステム共同化を支援する枠組みの整備

(3)優先出資の消却方法の弾力化

・協同組織金融機関に対する優先出資を行ないやすくするため、債権者保護手続きの整備と合わせて優先出資の消却方法を弾力化

注目したい法改正の動向

厚生労働省社会保障審議会福祉部会が報告書をまとめました。
多様な地域生活課題の解決に向けて、包括的な支援体制の整備を強力に推進していく必要があるとし、頼れる身寄りがいない高齢者等に対する「日常生活支援」「円滑な入院等の手続き支援」「死後事務の支援」を社会福祉協議会などが代行する第二種社会福祉事業の創設などが提言されています。
この報告書を基に、社会福祉法の改正等が検討されます。

厚生労働省厚生科学審議会に受動喫煙対策専門委員会が設置され、指定たばこ（加熱式たばこ）の規制についての議論がスタートしました。
前回の健康増進法改正時には、指定たばこの取扱いについて、受動喫煙が健康に及ぼす影響に関する研究調査を一層推進しその結果に基づき必要な措置を速やかに実施する、とされていたもので、紙巻きたばこと同様に規制するかなどが検討されます。

内閣府宇宙政策委員会は、企業が宇宙で事業をする際の許認可の基準を定める「宇宙活動法」の見直しについて、基本的方向性の最終とりまとめ案を了承しました。
人工衛星を搭載しないロケット単体の打上げ許可制度の創設など、新たな宇宙活動に対応するための改正法案が策定される予定です。

国土交通省の「上下水道政策の基本的なあり方検討会」が、第2次とりまとめ（案）を示しました。
この第2次とりまとめ（案）に基づき、集約型・分散型のベストミックスによる施設の最適配置に向けた制度づくりの推進、広域連携に伴う事業規模拡大による業務執行体制の強化などを主眼とする、水道法の見直しが検討されます。

地域金融力強化プランで示された地域金融の役割強化

注目したい法改正の動向

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