民法の債権法部分を約120年ぶりに抜本的に見直し

平成29.6.2　法律第44号＝民法の一部を改正する法律ほか

物品やサービスを売買したり、金銭を貸借したりする場合の契約等に関する基本的なルールを規定する民法の債権法部分について、今日の社会経済情勢に適合させることなどを目的に、1896（明治29）年の制定以来、初めて抜本的な見直しが行なわれました。
主な改正内容は、次のとおりです。


(1)「意思能力」に関する規定の新設

法律行為の当事者が意思表示をしたときに、重度の認知症などで意思能力を有していなかったとき、その法律行為は無効とされることなどの措置が講じられます。


(2)債権の「消滅時効」の統一

飲食代は1年、弁護士報酬は2年など、これまで債権の内容によってばらつきがあった消滅時効が、次のとおり統一されることとなりました。 (3)「法定利率」の引下げ

現在、年5％の固定制の法定利率が、超低金利が続く実勢と乖離していることを受けて、年3％に引き下げられ、3年ごとに1％刻みで見直す変動制が導入されることとなりました。


(4)「連帯保証」の見直し

中小零細企業への融資の際、連帯保証人になった親族や知人等が自己破産に追い込まれる例があることなどから、事業のための借金について、法人以外の第三者が保証契約を結ぶには、保証契約締結前1か月以内に作成された「公正証書」によらなければ効力を生じないとされるなどの措置が講じられます。


(5)「約款」に関する規定の新設

これまで民法に規定のなかった「約款」に関する規定が新設されました。約款を契約内容とすることを事前に示していた場合は、消費者が内容を理解していなくとも有効とされますが、消費者が一方的に不利になる内容のものは無効とされることとなりました。


(6)「敷金」に関する規定の新設

家主は住宅の賃貸借が終了したときに、敷金を返金しなければならず、また、経年劣化に伴う修繕費について、借り主の負担義務はないとすることなどの措置が講じられます。


施行日は、一部を除いて公布の日から3年を超えない範囲において政令で定める日です。

日本実業出版社編