協会けんぽの令和2年度分の健康保険料率が決定

令和2年2月28日までに発表・公布された主な法令・通達についてわかりやすく解説します。

令和2.2.26 厚生労働省告示第44号＝健康保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、協会の収支状況と年齢構成や医療費の地域差をふまえて都道府県単位の健康保険料率を設定し、年度ごとに見直しを行なっています。
このたび令和2年度に適用される健康保険料率（表）が、厚生労働大臣の認可を受けて決定しました。
今年度も10％の平均保険料率を維持しましたが、都道府県支部によっては引上げ、引下げのどちらもあるので注意が必要です。保険料率が最も高いのは佐賀県の10.73％、最も低いのは新潟県の9.58％です。
また、介護保険第2号被保険者に全国一律に適用される介護保険の保険料率については0.06ポイント引き上げられ、1.79％となります。
改定された保険料率は3月分（4月納付分）から適用されます（任意継続被保険者と日雇特例被保険者については4月納付＝4月分から）。

■令和2年度分の都道府県単位の健康保険料率

都道府県	平成31年度	↑：引上げ ↓：引下げ →：据え置き	令和2年度
北海道	10.31％	↑	10.41％
青森県	9.87％	↑	9.88％
岩手県	9.80％	↓	9.77％
宮城県	10.10％	↓	10.06％
秋田県	10.14％	↑	10.25％
山形県	10.03％	↑	10.05％
福島県	9.74％	↓	9.71％
茨城県	9.84％	↓	9.77％
栃木県	9.92％	↓	9.88％
群馬県	9.84％	↓	9.77％
埼玉県	9.79％	↑	9.81％
千葉県	9.81％	↓	9.75％
東京都	9.90％	↓	9.87％
神奈川県	9.91％	↑	9.93％
新潟県	9.63％	↓	9.58％
富山県	9.71％	↓	9.59％
石川県	9.99％	↑	10.01％
福井県	9.88％	↑	9.95％
山梨県	9.90％	↓	9.81％
長野県	9.69％	↑	9.70％
岐阜県	9.86％	↑	9.92％
静岡県	9.75％	↓	9.73％
愛知県	9.90％	↓	9.88％
三重県	9.90％	↓	9.77％
滋賀県	9.87％	↓	9.79％
京都府	10.03％	→	10.03％
大阪府	10.19％	↑	10.22％
兵庫県	10.14％	→	10.14％
奈良県	10.07％	↑	10.14％
和歌山県	10.15％	↓	10.14％
鳥取県	10.00％	↓	9.99％
島根県	10.13％	↑	10.15％
岡山県	10.22％	↓	10.17％
広島県	10.00％	↑	10.01％
山口県	10.21％	↓	10.20％
徳島県	10.30％	↓	10.28％
香川県	10.31％	↑	10.34％
愛媛県	10.02％	↑	10.07％
高知県	10.21％	↑	10.30％
福岡県	10.24％	↑	10.32％
佐賀県	10.75％	↓	10.73％
長崎県	10.24％	↓	10.22％
熊本県	10.18％	↑	10.33％
大分県	10.21％	↓	10.17％
宮崎県	10.02％	↓	9.91％
鹿児島県	10.16％	↑	10.25％
沖縄県	9.95％	↑	9.97％

その他の新法令・通達

（令和2.2.12 法務省令第1号＝商業登記規則の一部を改正する省令）

利便性向上を目的に、商業登記電子証明書による証明の請求およびその使用の廃止の届出において、印鑑カードの提示を求める規定が削除されました。
また、商業登記電子証明書の証明期間中における再度の請求の制度が創設されました

（令和2.2.12 厚生労働省告示第37号＝健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針の一部を改正する件）

健康診査等専門委員会報告書の指摘を受けて、健康診査が大きく「健診」と「検診」に分けられるとしたうえで、健康診査が満たすべき要件が追加されるなどしています。

（令和2.2.14 経済産業省令第8号＝商標法施行規則の一部を改正する省令）

立体商標について、商標の詳細な説明の記載の仕方など商標登録についての規定が整備されました。

（令和2.2.14 厚生労働省令第17号＝雇用保険法施行規則の一部を改正する省令）

いわゆる就職氷河期世代を対象とする雇用対策の一環として、特定求職者雇用開発助成金に「就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金」が設けられました。

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