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食事で支払われる現物給与の価額が変更に

令和2年3月31日までに発表・公布された主な法令・通達についてわかりやすく解説します。

令和2.3.13 厚生労働省告示第73号=厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件

食事や社宅の提供、通勤定期券など、給与は金銭のほかに物や権利その他の経済的利益で支給されることがあります。
社会保険の標準報酬月額の算定にあたって、報酬や賞与の全部または一部が通貨以外のもの=現物給与として支払われる場合、その現物は通貨に換算して合算されます。現物が自社製品や被服などであれば、時価で換算します。現物で支給されるものが食事や住宅の提供の場合は、都道府県ごとに厚生労働大臣が定める現物給与の価額が適用されます。


41の都道府県で変更

このほど、令和2年4月1日から適用される食事で支払われる報酬等の現物給与価額が表のように定められました。41の都道府県で変更になっていますので、まかない等のある企業は確認してください。
なお、今回は、住宅で支払われる報酬等に適用される価額についての改正はありませんでした。


■食事で支払われる報酬等に適用される現物給与(令和2年4月1日より適用)

(単位:円)

都道府県名 1か月当たり 1日当たり
  朝食のみ 昼食のみ 夕食のみ
北海道 20,700 690 170 240 280
青森県 20,100 670 170 230 270
岩手県 20,100 670 170 230 270
宮城県 20,100 670 170 230 270
秋田県 20,100 670 170 230 270
山形県 20,700 690 170 240 280
福島県 20,700 690 170 240 280
茨城県 20,400 680 170 240 270
栃木県 20,400 680 170 240 270
群馬県 20,400 680 170 240 270
埼玉県 20,700 690 170 240 280
千葉県 21,000 700 180 250 270
東京都 21,300 710 180 250 280
神奈川県 21,000 700 180 250 270
新潟県 20,700 690 170 240 280
富山県 21,000 700 180 250 270
石川県 21,300 710 180 250 280
福井県 21,300 710 180 250 280
山梨県 20,700 690 170 240 280
長野県 19,500 650 160 230 260
岐阜県 20,100 670 170 230 270
静岡県 20,400 680 170 240 270
愛知県 20,100 670 170 230 270
三重県 21,000 700 180 250 270
滋賀県 20,700 690 170 240 280
京都府 20,700 690 170 240 280
大阪府 20,400 680 170 240 270
兵庫県 20,700 690 170 240 280
奈良県 19,800 660 170 230 260
和歌山県 20,700 690 170 240 280
鳥取県 21,000 700 180 250 270
島根県 21,000 700 180 250 270
岡山県 20,700 690 170 240 280
広島県 21,000 700 180 250 270
山口県 20,700 690 170 240 280
徳島県 20,700 690 170 240 280
香川県 20,400 680 170 240 270
愛媛県 20,700 690 170 240 280
高知県 21,300 710 180 250 280
福岡県 19,500 650 160 230 260
佐賀県 20,400 680 170 240 270
長崎県 20,400 680 170 240 270
熊本県 21,000 700 180 250 270
大分県 20,400 680 170 240 270
宮崎県 19,800 660 170 230 260
鹿児島県 20,400 680 170 240 270
沖縄県 21,300 710 180 250 280

※改正箇所は赤字で表示

その他の新法令・通達

外国人技能実習の規制強化

(令和2.3.23 法務省・厚生労働省令第2号=外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令)

申請者・監理団体の責めに帰すべき事由により技能実習生の行方不明者を発生させた場合に技能実習計画の認定を行なわないなどの手当てがされています。

2020年度税制改正関連法が成立

(令和2.3.31 法律第8号=所得税法等の一部を改正する法律 ほか)

オープンイノベーション促進のための税制措置や、未婚のひとり親に対する税制措置などを盛り込んだ改正所得税法等が成立しました。

賃金債権の時効見直し

(令和2.3.31 法律第13号=労働基準法の一部を改正する法律)

賃金債権の消滅時効が5年(当面3年)に延長されます。

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