令和3年11月30日までに発表・公布された主な法令・通達についてわかりやすく解説します。
令和3.11.25 政令第317号＝航空法関係手数料令の一部を改正する政令 ほか
写真撮影等のできるドローン等の利用者が急増するのに伴い、その使用が飛行機の安全等に危害をもたらすという問題が指摘されるようになりました。そのため、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の制定により、航空法に無人航空機の登録制度が創設され、当該申請・更新する者に対し手数料の納付が義務付けられました。
それに伴い、無人航空機の登録を申請・更新する者が納付すべき手数料の額等が定められました。
①航空法関係手数料令の一部改正
無人航空機の登録を申請または更新する者が納付すべき手数料の額が2,400円（一定の場合は2,000円）とされました。
ただし、オンラインにより申請を行なう場合は、次のように減額されます。
・個人番号カードに記載された利用者証明用電子証明書を送信する方法により本人であることの確認を受ける場合等は900円（一定の場合は890円）
・上記以外の場合は1,450円（一定の場合は1,050円）
②無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令の制定無人航空機の事前登録の受付開始日が令和3年12月20日、登録義務化施行日が令和4年6月20日とされました。登録の範囲、有効期間、手続き等を定めた省令も公布され、100グラム以上の機体が登録対象となること、3年ごとの更新登録となることなどが規定されました。
登録制度開始にあたって国土交通省は無人航空機登録ポータルサイト（https://www.mlit.go.jp/koku/drone/）を開設し、登録制度の詳細や手続きを案内しています。
その他の新法令・通達
マンション管理適正化
（令和3.11.1 国土交通省令第70号＝マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令）
マンション管理適正化法の改正に伴い、管理計画の認定等に必要な申請時の添付書類などの具体的事項が定められています。
福祉サービスの連携促進
（令和3.11.12 厚生労働省令第176号＝社会福祉法施行規則及び社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令ほか）
社会福祉法に社会福祉連携推進法人制度が新設されたことに伴い、社会福祉法施行規則等が整備されるとともに社会福祉連携推進法人会計基準等が制定されています。
密封包装食品の規制緩和
（令和3.11.18 厚生労働省令第179号＝食品衛生法施行規則の一部を改正する省令）
保存に冷凍または冷蔵を要しない密封包装食品製造業を営もうとする者は都道府県知事の許可が必要ですが、厚生労働省令で定める一部の食品については許可を要しないとされています。
科学的知見等を踏まえ、製造について許可を不要とする食品の範囲が拡大されました
デジタル手続きの基盤整備
（令和3.11.25 政令第312号＝情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令）
戸籍の附票を個人認証の基盤として活用するためのデジタル手続法の附則の規定の施行期日が令和4年1月11日とされました。
既存住宅流通市場の活性化
（令和3.11.25 政令第315号＝住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令）
住宅の品質確保の促進等に関する法律の改正について、長期優良住宅維持保全計画の認定制度の創設等に関する規定の施行期日が令和4年10月1日とされました。
