令和5年9月8日までに発表・公布された主な法令・通達についてわかりやすく解説します。
令和5.8.31 神奈川労働局最低賃金公示第1号＝最低賃金の改正決定に関する公示 ほか
政府はことしの骨太の方針で、全国平均で最低賃金1,000円を目指して、最低賃金の引上げに取り組むことを表明していました。中央最低賃金審議会が示した目安などを参考に、すべての都道府県の地方最低賃金審議会から令和5年度の地域別最低賃金の答申がなされ、厚生労働省がその結果をとりまとめました。
全国加重平均額で1,000円超に
各都道府県で39～47円の引上げが行なわれ、全国加重平均額は1,004円になります。
前年比＋43円の引上げは、昭和53（1978）年度に目安制度が始まって以来の最高額です。
今回もっとも引き上げられる地域は島根県と佐賀県で、総じて地域間格差の改善が図られています。
この答申結果は、都道府県の関係労使からの異議提出に関する手続きを経て、10月1日以降順次適用される予定です。
■令和5年度地域別最低賃金
| 都道府県名 | 改定額（改定前） | 発効予定日 | 都道府県名 | 改定額（改定前） | 発効予定日 |
| 北海道 | 960（920） | 2023年10月1日 | 滋賀 | 967（927） | 2023年10月1日 |
| 青森 | 898（853） | 2023年10月7日 | 京都 | 1,008（968） | 2023年10月6日 |
| 岩手 | 893（854） | 2023年10月4日 | 大阪 | 1,064（1,023） | 2023年10月1日 |
| 宮城 | 923（883） | 2023年10月1日 | 兵庫 | 1,001（960） | 2023年10月1日 |
| 秋田 | 897（853） | 2023年10月1日 | 奈良 | 936（896） | 2023年10月1日 |
| 山形 | 900（854） | 2023年10月14日 | 和歌山 | 929（889） | 2023年10月1日 |
| 福島 | 900（858） | 2023年10月1日 | 鳥取 | 900（854） | 2023年10月5日 |
| 茨城 | 953（911） | 2023年10月1日 | 島根 | 904（857） | 2023年10月6日 |
| 栃木 | 954（913） | 2023年10月1日 | 岡山 | 932（892） | 2023年10月1日 |
| 群馬 | 935（895） | 2023年10月5日 | 広島 | 970（930） | 2023年10月1日 |
| 埼玉 | 1,028（987） | 2023年10月1日 | 山口 | 928（888） | 2023年10月1日 |
| 千葉 | 1,026（984） | 2023年10月1日 | 徳島 | 896（855） | 2023年10月1日 |
| 東京 | 1,113（1,072） | 2023年10月1日 | 香川 | 918（878） | 2023年10月1日 |
| 神奈川 | 1,112（1,071） | 2023年10月1日 | 愛媛 | 897（853） | 2023年10月6日 |
| 新潟 | 931（890） | 2023年10月1日 | 高知 | 897（853） | 2023年10月8日 |
| 富山 | 948（908） | 2023年10月1日 | 福岡 | 941（900） | 2023年10月6日 |
| 石川 | 933（891） | 2023年10月4日 | 佐賀 | 900（853） | 2023年10月14日 |
| 福井 | 931（888） | 2023年10月1日 | 長崎 | 898（853） | 2023年10月13日 |
| 山梨 | 938（898） | 2023年10月1日 | 熊本 | 898（853） | 2023年10月8日 |
| 長野 | 948（908） | 2023年10月1日 | 大分 | 899（854） | 2023年10月6日 |
| 岐阜 | 950（910） | 2023年10月1日 | 宮崎 | 897（853） | 2023年10月6日 |
| 静岡 | 984（944） | 2023年10月1日 | 鹿児島 | 897（853） | 2023年10月6日 |
| 愛知 | 1,027（986） | 2023年10月1日 | 沖縄 | 896（853） | 2023年10月8日 |
| 三重 | 973（933） | 2023年10月1日 | 全国加重平均 | 1,004（961） | ― |
その他の新法令・通達
運転手の個人情報保護
（令和5.8.1 国土交通省令第61号＝道路運送法施行規則等の一部を改正する省令）
プライバシーに配慮し安心して働ける職場環境の整備を促進する観点から、バス・タクシーなどの車内での乗務員等の氏名などの掲示義務が廃止されました。
インボイスへの対応
（令和5.8.10 課消2-9ほか5課共同＝消費税法基本通達の一部改正等について）
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式（インボイス制度）が、10月1日から始まります。その開始に伴い、消費税法基本通達の整備が図られています。
飲酒運転対策強化
（令和5.8.15 内閣府令第62号＝道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令）
白ナンバー車両を一定台数保有する事業者のアルコールチェック義務化の適用を延期する暫定処置が廃止され、12月1日から運転者の酒気帯びの有無の確認が義務化されます
