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法令・法改正情報
政府・各省庁の動き
4/19~5/2発表分
4月19日から5月2日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
2024年4月19日
消費者物価指数(令和6年3月分及び令和5年度平均)(総務省)
総合指数は2020年を100として107.2。前年同月比は2.7%の上昇、前月比(季節調整値)は0.2%の上昇となりました。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
2024年4月23日
月例経済報告(令和6年4月)(内閣府)
4月の政府の基調判断は「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」です。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある」とみています。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2024/0423getsurei/main.pdf
2024年4月30日
一般職業紹介状況(令和6年3月分及び令和5年度分)(厚生労働省)
令和6年3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.28倍となり、前月比0.02ポイントの上昇でした。新規求人倍率(季節調整値)は2.38倍で、前月比0.12ポイントの上昇でした。令和5年度平均の有効求人倍率は1.29倍となり、前年度に比べて0.02ポイント低下しました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001249393.pdf
2024年4月30日
労働力調査(令和6年3月分)(総務省)
就業者数は6726万人(前年同月比27万人の増加)で、20か月連続の増加となりました。完全失業者数は185万人(同8万人の減少)で、2か月ぶりの減少となりました。完全失業率(季節調整値)は2.6%で、前月と同率でした。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
法令・法改正情報
法令・法改正情報一覧
政府・各省庁の動き
主な新しい法令・通達
これからの法改正の動き