解雇の予告と解雇予告手当
会社は、解雇を行なう場合、解雇の予告または解雇予告手当の支払いが義務づけられている。
（1）解雇の予告または解雇予告手当の支払い
労働基準法は、解雇を行なう会社に対して、「解雇の予告または解雇予告手当の支払い」を義務づけている（労働基準法第20条）。
労働基準監督署に寄せられる解雇についての相談で多いのが、「即時解雇されたのに解雇予告手当が支払われていない」というものである。
会社の行なった解雇が正当（有効）か、不当（無効）かを最終的に判断する権限をもつのは裁判所である。この点について、労働基準監督署に決定を下す権限はない。
しかし、「解雇予告手当が支払われていない」という点は労働基準法違反であるから、労働基準監督署による調査・是正勧告・送検等の対象となる。
したがって、実務担当者としては、解雇を行なう際に「労働基準法に違反しないこと」を強く意識する必要がある。
労働基準監督署に寄せられる解雇についての相談で多いのが、「即時解雇されたのに解雇予告手当が支払われていない」というものである。
会社の行なった解雇が正当（有効）か、不当（無効）かを最終的に判断する権限をもつのは裁判所である。この点について、労働基準監督署に決定を下す権限はない。
しかし、「解雇予告手当が支払われていない」という点は労働基準法違反であるから、労働基準監督署による調査・是正勧告・送検等の対象となる。
したがって、実務担当者としては、解雇を行なう際に「労働基準法に違反しないこと」を強く意識する必要がある。
（2）解雇の予告または解雇予告手当の支払いの具体的内容
従業員を解雇する際、労働基準法上、会社は次のいずれかの方法をとることが義務づけられている。
以下は、解雇の予告と解雇予告手当の支払いに関するルールをまとめたものである。
- 少なくとも30日前に解雇の予告をすること（平均賃金を支払った日数だけ解雇予告期間の日数を短縮できる）
- 解雇の予告をせずに即時解雇する場合は、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払うこと
| 会社として、対象者を解雇することを決定 |
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1.所轄の労働基準監督署長より解雇予告除外の認定を受けた 2.対象者が労働基準法第21条に該当する |
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| 少なくとも30日前に解雇の予告を行なう
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解雇予告手当（30日分以上の平均賃金）を支払う | |||
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| 予告期間満了日をもって解雇 | 即時解雇 | |||
著者： 佐藤 大輔（社会保険労務士法人坂井事務所、特定社会保険労務士・行政書士）
※記述内容は、2023年10月末現在の関係法令等に基づいています。
