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ネット相談室

このサービスのご利用について

このサービスは企業実務サポートクラブ会員がお使いいただけます。

■ご契約に関するお問合せは「企業実務サポートクラブについてのお問合せ」より承ります。

株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック
TEL:0120-93-8778
9時~17時(土日祝日、弊社休業日を除く)
E-mail:kigyoujitsumu@njh.co.jp

誠に勝手ながら、弊社は以下の日程でゴールデンウィークの休業とさせていただきます。
2025年4月29日(火)
5月1日(木)
5月3日(土)~ 5月6日(火)
※4/30(水)と5/2(金)は営業日となります
休業期間中も、専用フォーム・メール・FAXによるお問い合わせの受付は行ないますが、返答は、5月7日(水)13:00より順次対応となります。
お客様にはご不便をお掛けいたしますが、予めご了承いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

ネット相談室とは

「ネット相談室」は、弁護士・税理士・社労士・司法書士といった専門家に、インターネットで相談し、回答が受けられるサービスです。
会社での業務中に生じた疑問を訊いたり、顧問の専門家以外のセカンドオピニオンを得るなどの利用が可能です。
※ ご質問から、2~5営業日以内に回答が届きます。
※ 現在のご契約では、合計 月10回まで ご利用いただけます。

専門家のご紹介

提携先:加藤&パートナーズ法律事務所

【重点取扱分野】

◆会社法・コーポレートガバナンス
◆コンプライアンス・内部統制
◆知的財産権
◆M&A
◆相続・事業承継
<代表弁護士・加藤真朗先生より>
私たちは、「クライアントの利益を最大限実現する」基本理念のもと、高品質なリーガルサービスの提供に努めています。
当事務所の弁護士は、各種研究会の開催や、弁護士等専門家向けの書籍の執筆およびホームページへの投稿等を通じて、法律情報を常に最新にアップデートしており、上記分野をはじめ、企業法務に関わる多種多様なご相談(労働・人事、契約、下請法、消費者法、個人情報保護法、損害賠償、債権回収等)も承っています。
まずはお気軽にご相談ください。

加藤&パートナーズ法律事務所https://kp-lo.jp/

弁護士が解説する相続・事業承継・M&Ahttps://sozoku-jigyoshokei-ma.jp/

提携先:税理士法人 和

【主な相談分野】

◆法人税全般
◆所得税全般
◆消費税全般
◆資産税(相続税・贈与税)特に事業承継税制
<代表税理士・岡野正治先生より>
お客様との「和」人との「和」を大切にしたい
なごみグループは、お客様の繁栄の支援をさせて頂くことをもっとも大切な使命とし、お客様に受け取って頂くのは信頼だけでなく、言葉にされないニーズを読み取り一体となって考える心のこもった情報提供サービスをさせて頂きます。
税理士法人和は、豊富な実績と高度な専門知識を基盤として、お客様の多種多様なご要望にお応えしますのでお気軽にご質問下さい。

税理士法人 和http://www.101dog.co.jp

提携先:社会保険労務士法人 キャストグローバル

【主な相談分野】

◆労働基準法
労働契約・労働条件/解雇/退職/賃金/割増賃金/平均賃金/年次有給休暇/労働時間/変形労働時間制/みなし労働時間制/年少者・訓練生等/育児休業・介護休業/就業規則
◆健康保険
全般/被保険者/被扶養者/標準報酬・保険料/保険給付
◆雇用保険
全般/求職者給付/就職促進給付/教育訓練給付/雇用継続給付
◆その他
高年齢者雇用/労災
提携先:司法書士法人 キャストグローバル

【主な相談分野】

◆登記に関する相談
商業登記/会社設立/会社法務/不動産登記
◆法律相談
借金問題/消費者被害/債権回収/借地借家問題/交通事故/労働問題/その他(140万円以下の交渉、調停、訴訟)
◆書類作成業務に関する相談
契約書/内容証明書/公正証書/離婚協議書/遺産分割協議書/遺言書/裁判書類

ネット相談室のご利用にあたって

○ 1会員IDにつき、相談する 士業ごとのマイページ を用意しております。

○ 1回の相談につき、質問・回答は2往復まで 可能です。

○ 夏季・年末年始及び当社が事前にお知らせした特定の期間は、ご利用できない場合がございます。

【注意事項】
  • 「ネット相談室」で提供される情報(全部、一部を問わず)について、転載・複製等の二次利用を禁止いたします。
  • 相談内容については、背景事情からできるだけ具体的に記入ください。
  • 以下のような相談の場合、回答期限を経過しても回答されないことがあります。
    ・1回の相談内で複数の質問をしている場合
    ・コンサルタント案件のように、明らかに報償対象となる相談をしている場合
    ・相談内容が抽象的であるあるいは違法性を疑われる場合
    同業専門家からの相談関与先の質問を転載した相談
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