【2018年6月開催】 実務セミナー
消費税の処理は経理担当者にとって重要かつ馴染み深い実務といえますが、課税取引の判定や仕入税額控除など、判断を誤りやすい項目も多く、正しい知識を身につけておくことが不可欠です。また、2019年10月1日からは消費税率10％の導入が予定され、留意すべき事項もいっそう多くなるでしょう。そこで本セミナーでは、消費税実務の基礎がためを目指すとともに、税率アップに伴いスタートする軽減税率制度の概要を確認します。
開催日時・講師
2018年6月19日（火） 13:30～16:30
講師：加瀬良明氏（税理士） 音楽業界から会計業界へと転身。個人会計事務所で8年勤務したのち、平成27年にあいわ税理士法人へ入社。現在はアシスタントマネージャーとして上場企業や上場準備企業の税務会計顧問を担当。IPO支援や資本政策、組織再編のアドバイス、相続対策など幅広い業務を手掛ける。
プログラム
○消費税の概要と仕組み
○課税、非課税、不課税の判定
○仕入税額控除の考え方と計算方法
○税率アップにともなう実務対応
○軽減税率制度の概要
○課税、非課税、不課税の判定
○仕入税額控除の考え方と計算方法
○税率アップにともなう実務対応
○軽減税率制度の概要
セミナーレポート
▲セミナーの様子
さて、消費税の実務においてまず押さえたいのが「課否判定」です。その取引が、課税・非課税・不課税のどの取引にあたるのかを決定する重要な項目ですが、様々な取引を扱うなかで判断に迷うことも多いのではないでしょうか。セミナーでは、判定の流れを
１．課税取引となる4要件を満たしているか
２．非課税取引となる15項目に当てはまるか
３．輸出免税取引となる11項目に当てはまるか
という3段階のフローチャートで分かりやすく図解し、それぞれの判定のしかたについて詳しく解説していただきました。さらに、「国内の社員旅行の旅行代金を旅行会社に支払った場合」や「社会保険料の支払いを行った場合」など、勘定科目別の取引例も多数挙げていただき、実務に沿った解説には理解しやすいと感じた方も多かったようです。
セミナー後半では、今後の消費税の改正スケジュールを踏まえたうえで、来年10月以降必要となる「区分記載請求書」の具体的な作成イメージや経過措置にともなう留意点など、実務に大きく関わる改正点を表や図を交えて解説いただきました。また、軽減税率制度についても、軽減税率の対象となるケース、ならないケースを具体的に紹介いただき、消費税率アップにともなう実務対応の全体像を掴んでいただける内容となりました。
具体例や図解を豊富に盛り込んだ、整理された解説は、お手元のDVDでご覧ください。
（DVD収録時間：2時間47分49秒）
