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セミナー

【2018年7月開催】 実務セミナー

勘定科目別にみる 税務調査とその対策

税務調査において、調査官はどこを見ているのでしょうか。本セミナーでは、勘定科目ごとに調査官の目のつけどころがどこにあるのかを解説。勘ぐられないようにするためには、日ごろからどのような経理処理・手続きを取っておけばいいのか、また指摘があった場合に、どう答えるのが適切なのか、実践的な対策を教えます。

開催日時・講師

東京

2018年7月18日(水) 13:30~16:30

平山憲雄氏(税理士)

講師:平山憲雄氏(税理士) 平山憲雄税理士事務所所長。東京経済大学卒業後、1978年に税理士試験合格。82年に独立開業後は、中小企業経営のコンサルティングを中心に、執筆活動、講演等でも活躍。

プログラム

○事前準備:スムーズに調査を終わらせるには
○調査に入られやすい会社とは?
○科目別対策
○調査官との交渉テクニック

セミナーレポート

▲セミナーの様子

税務調査を受けたことのある方の中には、「数ある企業のなかで、なぜうちの会社が選ばれたのか」と疑問に感じた方もいらっしゃるかもしれません。しかし、今回のセミナーで講師を務めていただいた、税理士の平山憲雄先生によれば、調査対象になるのには、必ず理由があるのだそうです。そこで今回のセミナーでは、調査官が、提出された申告書のどこを見て調査対象の会社を選んでいるのか、まずはそこを押さえたうえで、具体的な調査の流れや調査官への対応のコツについても、詳しく解説していただきました。

調査対象法人を選定する上で、調査官が必ず行うのが、過去5年分の計算書類の数字の変化をみる「趨勢分析」だといいます。 たとえば損益計算書について、「売上高」をはじめとする各科目の、前年度からの「増伸率」を割り出します。そこで「売上高の増伸率が130%に増えているのに、営業利益の増伸率は90%に減っている」など、不自然だと思われる点があると、不正を疑われ、調査対象になりやすいというのです。

平山先生によれば、ここでカギとなるのが、申告時の添付書類のひとつである「法人事業概況説明書」の「18.当期の営業成績の概要」欄。経営状況や経営方針の変化にともなって影響のあった事項を記載する欄ですが、空欄のまま提出している場合が非常に多いといいます。
前述のケースのように不正を疑われそうになった場合でも、不自然な数字になった具体的な経緯をここに記載して正当性が認められれば、調査対象になる確率がぐっと下がるといい、申告書の作成時に確認しておきたいポイントのひとつといえそうです。

セミナーでは、そのほかにも、調査当日の具体的なやりとりや、調査官との交渉テクニックについて、現場でしか分からない裏話を盛り込みながら解説いただき、ペンを走らせている方が多く見受けられました。

経験豊富な講師ならではの、調査の臨場感がたっぷり伝わるセミナーの模様は、お手元のDVDでご確認ください。

(DVD収録時間:2時間39分51秒)

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