いざというときに慌てない！　労基署調査の実態と対応策

○はじめに
○労基署調査の概要と最近の傾向
○よく見られるチェックポイント
○行うべき事前準備、対応策
○実際の事例に学ぶケーススタディ
○今後の要注意ポイント

▲セミナーの様子

皆さんは労基署調査にどのようなイメージを抱くでしょうか。コロナ禍で直近の監督実施件数は減少しているものの、調査の通知書はどの企業にも届く可能性があります。もし調査が入る場合は何をすればよいのか、必要な準備や対策について不安を感じる方も多いでしょう。
今回のセミナーでは、社会保険労務士法人 和の代表社員を務められる床田知志先生を講師にお招きし、いざというときに慌てないための、労基署調査のチェックポイントや実務対応について解説していただきました。

労基署による調査、臨検には定期監督と申告監督があります。前者は一般的な調査で、労基署が任意の調査対象を選定するためどの企業も対象になり得ますが、後者は従業員からの申告（通報）に基づく調査となります。会社の労働環境やトラブルの有無を振り返ることによって、ある程度は臨検の目的を予測することができます。
臨検の通知書が届いた際は、会社の規定と運用に整合性があるか事前に確認をするなど、調査までに何をしたら良いか・何ができるかを考えることが必要だと床田先生は仰います。
もし資料の不足に気付いた場合は何もしないよりも、気付いた段階ですぐに対応することで監督官の心証も変わるそうです。不足や不備を隠すために書類を作り直すことは絶対にしてはいけません。もし調査で指摘を受けた時は、真摯な姿勢で対応することが重要となります。定期監督に関しては就業規則や協定をもとに正しい運用を行ない、準備をきちんとしておけばそれほど身構えるものではありません。
また具体的に調査でよく見られるポイントのほか、実際にあった事例もご紹介いただき、よりリアルなお話を聞くことができました。終盤には質問コーナーを設けられ、労基署調査への理解を深めることのできる、丁寧でわかりやすい内容の充実した講義となりました。

講義の模様はお手元のDVDまたは【セミナー動画配信】でご覧ください。

（DVD収録時間：2時間33分47秒）