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人事労務担当者が知っておきたい「人的資本経営」の基本と実践

【2023年5月開催】 実務セミナー

人事労務担当者が知っておきたい「人的資本経営」の基本と実践

「人的資本経営」という言葉が各方面で注目を浴びています。「人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」(経済産業省)のことです。この人的資本について、政府は「人への投資」の観点から、投資家等のステークホルダーへの開示の義務化を本年に実施する方針です。開示は大企業が対象となりますが、今後、中小企業においても、人的資本に関する開示を何らかの形で求められる可能性が非常に高いため、そもそも自社がどのような人的資本を有し、どのように採用・育成・活用しているかについて明確に把握した上で人材・組織マネジメントを行なう必要があります。
本セミナーでは、人材の価値を最大限に引き出すための人的資本経営の基本について、実践例を交えつつ、わかりやすく解説します。

開催日時・講師

東京

2023年5月16日(火) 13:30~16:30

有馬美帆氏(特定社会保険労務士)

講師:有馬美帆氏(特定社会保険労務士) 社会保険労務士法人シグナル 代表社員。ISO30414リードコンサルタント。2007年社会保険労務士試験合格、社会保険労務士事務所勤務を経て独立開業、2017年紛争解決手続代理業務付記。IPO支援等の労務コンサルティング、就業規則作成、HRテクノロジー導入支援、各種セミナー講師、書籍や雑誌記事、ネット記事等の執筆を中心に活動。著作として、『M&A労務デューデリジェンス標準手順書』(共著、2019年、日本法令)、『起業の法務-新規ビジネス設計のケースメソッド』(共著、2019年、商事法務)、『IPOの労務監査 標準手順書』(共著、2022年、日本法令)など。

プログラム

○はじめに
○なぜ「人的資本経営」が注目されているのか
○「人材版伊藤レポート」「ISO30414」の基本
○中小企業で実践可能な人への投資
○具体的な実践事例
○(おまけ)一般事業主行動計画など

セミナーレポート

▲セミナーの様子

「人的資本経営」という言葉が各方面で注目を浴びています。この「人的資本」について、政府は投資家等のステークホルダーへの開示の義務化を本年に実施する方針です。開示は大企業が対象となりますが、今後中小企業においても、人的資本に関する開示を求められる可能性があります。そのため人事労務担当者は、そもそも自社がどのような人的資本を有し、どのように採用・育成・活用しているかについて明確に把握する必要があるでしょう。
今回は、特定社会保険労務士の有馬美帆先生を講師にお招きし、人的資本経営の基本について、実践例を交えつつ解説していただきました。

人的資本経営の実践と開示のためには、経済産業省が公表した「人材版伊藤レポート」の理解が必須とのことです。その中には、「経営陣、取締役会、投資家が果たすべき役割」として、「CHRO(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者)の設置・選任、経営トップ5Cの密接な連携」とあります。そうは言っても中小企業では難しいと思われる方もいるでしょう。しかし、中小企業においては、CHROかどうかはさておき、「経営陣と従業員の橋渡し」を「対話」によってできる存在が必要になると有馬先生は仰います。

また、人的資本に関する情報開示のガイドラインとして、国際標準化機構ISOが発表した「ISO30414」があります。このガイドラインはすべての組織に適用が可能です。今回は「中小企業の内部向け」という立場で、取り組むべきポイントや注意点を具体的に解説していただきました。

講義の後半は、「人材版伊藤レポート」の内容をどう具現化するかを盛り込んだ「人材版伊藤レポート2.0」からの事例や、ISO30414認証企業の事例を挙げられ、それぞれの組織戦略や取り組みを有馬先生の視点からお話しいただき、充実した講義となりました。

講義の模様はお手元のDVD、または【セミナー動画配信】でご覧ください。

(DVD収録時間:2時間34分30秒)

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