【2025年11月開催】 実務セミナー
物価高騰が続く昨今、「取引先から一方的な値下げを要求された」「支払条件を変更すると通告された」といった下請取引のトラブルが増加しています。そのような状況下、2026年1月には下請法が「中小受託取引適正化法」として大幅改正されます。
本セミナーでは、改正のポイントを解説するとともに、法改正を機にどのように取引を見直し、公正な価格設定をしていくのかについて、実践的なアプローチをお伝えします。総務・法務のご担当者だけでなく、現場の営業責任者やご担当者の方にもご参加いただきたいセミナーです。
開催日時・講師
2025年11月19日（水） 13:30～16:30
講師：久保真衣子氏（弁護士） 湊総合法律事務所。2006年慶應義塾大学総合政策学部卒業、2016年慶應義塾大学法科大学院修了。2018年弁護士登録。主な取扱分野は、企業法務、労働問題、コンプライアンス、ビジネスと人権、家事事件等のほか、学部時代から研究している宇宙法。第一東京弁護士会の労働法制委員会、消費者問題対策委員会、総合法律研究所宇宙法研究部会に所属。執筆に「最新取締役の実務マニュアル」（新日本法規出版）、「証拠・資料収集マニュアル－立証計画と法律事務の手引き」（新日本法規出版）ほか。現在は、慶應義塾大学大学院法務研究科助教として後進の指導にもあたる。
プログラム
○中小受託取引適正化法（下請法）とは
○改正のポイント
○違反事例と処分の動向
○取引の確認や見直し、コンプライアンス体制整備の実務対応
○価格転嫁と交渉のポイント など
○改正のポイント
○違反事例と処分の動向
○取引の確認や見直し、コンプライアンス体制整備の実務対応
○価格転嫁と交渉のポイント など
