押さえておきたい 人事労務関連の改正と実務対応

▲セミナーの様子

2017年1月から施行された改正育児・介護休業法。子の看護休暇や介護休暇の半日取得が可能となるなど、細かな部分で様々な改正がなされ、対応に追われた会社も多いのではないでしょうか。育児・介護休業法に限らず、「働き方改革」が大きく進められている昨今、人事・労務を取り巻く状況は、めまぐるしく変化しています。そこで今回は、特定社会保険労務士の渡辺葉子先生を講師に招き、「育児・介護休業法の概要と法改正」、「有期雇用契約と無期転換ルール」、「長時間労働の是正対策と労働基準監督署の役割」の3つを柱として、それぞれの要点を確認しつつ、実務対応における留意点について解説していただきました。

渡辺先生によれば、「法改正への対応において、最も大切なのは“規程を作ること”ではなく、それを“運用すること”」。さらに言えば、運用にあたり、適切な対応をしないと法令違反になってしまう場合もあるため、注意が必要だといいます。
たとえば、前述した「看護休暇・介護休暇の“半日取得”」について。午前の半日休暇を昼休みまでと設定した場合、始業時間によっては所定労働時間の半日分よりも短くなってしまう可能性があります。その場合に必要となる労使協定の締結が漏れ、法令違反となってしまっているケースも少なからず見られるというのです。
規程の作成や見直しはもちろん不可欠ですが、実務として円滑に運用するためのしくみを、きちんと法令に則ったかたちで整備するところまでが、人事・労務担当者の重要な役割といえそうです。

そのほかにもセミナーでは、“無期転換ルールの特例”や、“長時間労働是正のための新ガイドライン”についてなど、人事・労務実務の要となる様々なトピックを取り上げ、対応例とともに解説いただきました。
テンポ良く、体系立てられた講義の模様はDVD でご覧ください。
（お手元にレジュメをご用意いただけますと、よりわかりやすくご覧いただけます）

（DVD収録時間：2時間26分06秒）