【2019年4月開催】 実務セミナー
今年度の税制改正では、中小企業の防災・減災対策を後押しする税制措置が創設されるほか、設備投資などを後押しする税制の延長・拡充が行なわれています。大きな目玉ではないかもしれませんが、積極的な設備投資を狙う企業にとっては、見逃しのないようにしたいところです。適用要件や税額控除などのメリットに触れつつ、中小企業に影響のあるものを中心に、改正内容を解説します。
開催日時・講師
2019年4月23日（火） 13:30～16:30
講師：平井満広氏（税理士） 企業の総務部で経営管理業務に従事したのち、落合会計事務所に勤務。税理士試験に合格後、コンサルティング業界に転職し、コンサルタントとして管理会計の導入を支援する。現在は平井会計事務所を開業し「会計を通じて人を幸せにする」をモットーに、中小企業の経営改善や税務相談に力を入れている。
月刊『企業実務』で「“経理のプロ”になるための『法人税』マスター講座」を好評連載中。
プログラム
○平成31年度税制改正の概要
○中小企業防災・減災投資促進税制
○中小企業設備投資の活性化
○研究開発税制の見直し
○「みなし大企業」の判定の見直し
○特別法人事業税の創設 など
○中小企業防災・減災投資促進税制
○中小企業設備投資の活性化
○研究開発税制の見直し
○「みなし大企業」の判定の見直し
○特別法人事業税の創設 など
セミナーレポート
▲セミナーの様子
前述の通り、今改正では中小企業を対象とした税制優遇措置について延長や見直しがなされていますが、平井先生によれば、そういった各制度の“適用要件”が複雑化しているのが近年の税制改正の特徴のひとつだといいます。たとえば、一口に「中小企業を対象とした」といっても、制度によって「中小法人」「中小企業者」と表現のしかたが違ったり、適用除外となる「みなし大企業」の定義が異なったりと、その要件が細分化されているのです。さらに今改正では、その「みなし大企業」の範囲についても改正がなされたため、より注意が必要となるでしょう。セミナーではまず、「中小法人」「中小企業者」「みなし大企業」、それぞれの定義や判定のしかたを、具体例を挙げながら解説いただき、それを踏まえた上で、延長や見直しのあった各制度について、それぞれの適用要件を詳しく確認しながら、整理して解説していただきました。
そのほか、今回新設された「中小企業防災・減災投資促進税制」や「仮想通貨の取扱い」についても、参考となる事例を挙げて詳しく解説いただき、中小企業が知っておくべき改正内容がまんべんなくカバーされた内容となりました。
図表を交えたわかりやすい解説は、お手元のDVDまたは【セミナー動画配信】でご覧ください。
（DVD収録時間：2時間17分）
