民法（債権法）改正に伴う 契約実務の注意点

○民法改正の全体像
○契約実務に広く影響のある重要論点
　・保証
　・債権譲渡
　・売買契約　ほか
○契約書見直しのポイント
○今後の契約実務への影響
○経過措置 　　                       など

▲セミナーの様子

120年ぶりの大改正と言われる民法（債権法）改正。改正項目は多岐にわたり、企業に大きな影響を及ぼす内容も少なくありません。そしてその施行がいよいよ来年4月に迫っています。そこで今回は、弁護士の植松勉先生を講師に迎え、中小企業の契約実務に特に関わりの出てくる改正点について解説していただきました。

植松先生はまず、民法の全体像や改正の概要、「契約」の定義など、前提となる基礎知識を確認し、それを踏まえたうえで、以下の5つの項目を重要論点として挙げ、それぞれについて掘り下げて解説してくださいました。
 

・契約解除、危険負担 ・保証 ・売買 ・定型約款 ・債権譲渡

なかでも、「保証」に関する改正は、今改正の目玉とも言える重要項目であると、植松先生は仰います。というのも、「保証」にまつわる歴史の中では、保証人が多額の債務を負い破産を強いられる“保証人の悲劇”が繰り返されており、「保証人を保護する」という主旨から、今回大幅な改正がなされたためです。
セミナーでは、「企業が運転資金を借り入れる際、保証人（個人）に対して、直近の赤字業績を黒字と偽って説明したケース」を取り上げて、今改正により事業に関する債務全般について義務付けられることとなった“個人保証人への情報提供”について解説いただくなど、おもな改正点を具体例に沿って、整理しながら解説していただきました。

また、「保証」以外の論点についても、「建物の売買契約において、引き渡し後に雨漏りに気づいたケース」、「スポーツクラブの利用契約において、解約の違約金について『約款による』旨が記載されていたケース」など、様々なケースを例示しながら、それぞれの改正点をかみ砕いた言葉で解説してくださり、経験や知識の浅い方でも大変理解しやすい内容となりました。

法律の理解のコツなど、法務の勘どころも散りばめられたセミナーの模様は、お手元のDVDまたは【セミナー動画配信】でご覧ください。

（DVD収録時間：2時間50分05秒）