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人事労務部門が行なう 長時間労働の管理・改善対応策

【2019年11月開催】 実務セミナー

人事労務部門が行なう 長時間労働の管理・改善対応策

働き方改革の実施や、増加する労基署調査などの理由から、なかなか業務が減らせないなか、長時間労働の削減が求められる企業も少なくありません。その延長上には、36協定の見直し、割増賃金率の増加など、企業の労務担当者にとっての課題は山積しています。
そこで、今後予定されている長時間労働に関する施策を踏まえた上で、時間外労働をどう管理するか、減らすためにできることは何かを中心に検討します。

開催日時・講師

東京

2019年11月14日(木) 13:30~16:30

矢島志織氏(特定社会保険労務士)

講師:矢島志織氏(特定社会保険労務士) 志‐こころ‐特定社労士事務所代表/KOKORO株式会社代表取締役。
SEとして人事系システム開発に従事。その後、中小企業や上場企業の人事部にて人事労務全般に携わり、社労士合格後、勤務社労士を経て現在に至る。経営者の「志」を形に、そして多様な人財を企業の力に変えていくために組織コンサルティングを行なう一方、人事労務セミナーや企業研修講師としても活動中。

プログラム

○今後予定される長時間労働に関する施策
 ・時間外労働の上限規制
 ・割増賃金率の引上げ ほか
○残業をどう管理し、削減するか
○その他、周辺の労務管理  など

セミナーレポート

▲セミナーの様子

働き方改革に関わる法改正など、人事労務を取り巻く環境がめまぐるしく変化する昨今、実務担当者の皆様には、様々な対応が迫られていることと思います。中でも「長時間労働」については、人手も業務量も変わらない中でどう改善していけばよいのか、頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、企業で人事労務に携わったご経験もお持ちの、特定社会保険労務士の矢島志織先生にご登壇いただき、中小企業における長時間労働の管理・改善のためのノウハウについて、実務担当者の目線に立って解説いただきました。

セミナー前半では、働き方改革が進められる背景や長時間労働に関する政府の方針について確認したうえで、「長時間労働の管理」と題し、今後中小企業でも実施が予定されている労働時間管理に関する施策について、「時間外労働の上限規制」、「新様式の36協定届」、「割増賃金率の引き上げ」を取り上げて解説いただきました。
それぞれの改正内容のポイントを解説いただいたほか、36協定の一般条項・特別条項の上限時間、割増賃金の限度時間など、今後より細やかな管理が求められることになる「労働時間」について図解も交えて整理していただき、理解が深まったと感じられた方も多かったようです。

そして後半では、「長時間労働の改善対応策」として、改善のためのノウハウを、様々な取組み事例を挙げながら解説していただきました。 矢島先生は、改善に向けたプロセスとして「分析」「検討」「取組み」「振返り」というサイクルを回していくという手法をご提案くださり、それぞれの段階でやるべきことは何か、具体的に解説してくださいました。
取組み事例では、矢島先生ご本人が事務所で実践されている、付箋を使って業務を見える化・共有化する手法もご紹介いただくなど、改善策のヒントがふんだんにちりばめられた実践的な講義となりました。

メリハリのある、熱意あふれるセミナーの模様は、お手元のDVDまたは【セミナー動画配信】でご覧ください。

(DVD収録時間:2時間31分58秒)

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