【2021年1月開催】 実務セミナー
株主総会や取締役会は会社の意思決定において重要機関であり、会社法上様々なルールが定められています。しかしながら、中小企業では、慣例的なやり方を踏襲し、法律に則った適切な管理・運営ができていないケースも多いようです。また、来年以降施行が予定されている改正法では、株主総会や取締役等に関する規律について大きく見直しが行なわれ、中小企業の実務に影響を与えるものも少なくありません。本セミナーでは、おもに株主総会や役員について、中小企業が押さえておくべき会社法知識を確認するとともに、最新の改正内容と実務対応のポイントを解説します。
開催日時・講師
2021年1月14日（木） 13:30～16:30
講師：高岸直樹氏（税理士・二松學舍大学国際政治経済学部准教授） 1998年、税理士登録（税理士高岸俊二・直樹事務所）。上場会社からベンチャー企業まで、ニーズに応じた税務実務、経営を指導する一方、大学では会社法や金融商品取引法講義の教鞭をとり、税務と企業法務の両分野に精通。「企業実務」を始め、租税、会社法、企業経営をテーマとした執筆多数。2016年より二松学舎大学国際政治経済学部准教授（会社法、事業再生論）。
プログラム
○会社法の動向
○株主総会の機能、株主総会の運営・トラブル
○役員の選任・退任
○役員の義務・責任
○役員に対する報酬、会社補償、D&O保険
○取締役会の機能、取締役会の運営
○このほかの会社法改正の概要
○株主総会の機能、株主総会の運営・トラブル
○役員の選任・退任
○役員の義務・責任
○役員に対する報酬、会社補償、D&O保険
○取締役会の機能、取締役会の運営
○このほかの会社法改正の概要
セミナーレポート
▲セミナーの様子
講義のメインパートであり、参加者の皆さまが多く関心を寄せられていたのが、「役員の義務・責任」についてです。
講義ではまず初めに、役員が会社に対して担う基本的な義務である「善管注意義務」や、取締役に課される「忠実義務」に触れたうえで、どのような時に義務違反となるのか、様々な論点を挙げながらやさしく解説いただきました。
たとえば、「取締役は、経営成績に対して責任を取るのかどうか」という論点について、高岸先生は「経営判断の原則」を挙げられました。これは、経営について結果責任を問うことで取締役が委縮し、逆に経営に支障を来してしまう可能性があるため、意思決定の過程や内容に著しい不合理性が無いときには善管注意義務違反とはされない、という考え方です。セミナーではポイントとして、「意思決定過程」と「意思決定内容」を明確にしておくことの重要性が強調されました。
そのほかセミナーでは、「株主総会の招集通知の電子提供制度」や「社外取締役の設置義務」、「会社補償」についてなど、随所で今改正のポイントに触れながら、株主総会・役員・取締役会等に関わる法知識を整理していただき、ブラッシュアップにも最適な講義となりました。
会社法に精通した講師による、体系的でわかりやすいセミナーの模様は、お手元のDVDまたは【セミナー動画配信】でご覧ください。
（DVD収録時間：2時間39分38秒）
