【2025年9月開催】 実務セミナー
2025年4月と10月の2回に分けて改正育児介護休業法が施行されます。また、2025年度の税制改正では「年収103万円の壁」が引き上げられ、さらに年金制度改革により「106万円の壁」の撤廃が決まりました。改正内容は把握していても、「万全な準備ができているか」「実際にどんな対策が必要なのか」など不安を抱えている担当者の方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、改正育児介護休業法の直前対策と、「年収の壁」対策の二本立てで、人事労務担当者が押さえておくべきポイントを分かりやすく解説します。
開催日時・講師
2025年9月16日（火） 13:30～16:30
講師：矢島志織氏（特定社会保険労務士） 社会保険労務士法人 志‐こころ‐特定社労士事務所 代表社員／ISO30414リードコンサルタント/学校法人産業能率大学 非常勤講師/健康経営エキスパートアドバイザー
SEとして人事系システム開発に従事後、中小企業や上場企業の人事部を経験し、勤務社労士を経て開所。豊富な現場経験を強みに、企業全体の労務リスクを分析し、人事労務DD、IPO支援、人事制度、就業規則の見直し等を行う。現場の声を聞きながら、人事労務セミナーや企業研修講師を行う等、多数の講演実績あり。著書として『労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務』（日本法令）、『IPOの労務監査 標準手順書』（日本法令）など。
プログラム
○第1章： 改正育児介護休業法～施行直前対策～
①法改正のおさらいと実践対応チェック
②規定整備のポイント
○第2章： 年収の壁対策～基本から実践まで～
①「年収の壁」の基礎知識
②所得税の壁
③社会保険の壁
○第3章：人事・労務担当者が対応すべきこと
①法改正のおさらいと実践対応チェック
②規定整備のポイント
○第2章： 年収の壁対策～基本から実践まで～
①「年収の壁」の基礎知識
②所得税の壁
③社会保険の壁
○第3章：人事・労務担当者が対応すべきこと
セミナーレポート
▲セミナーの様子
第一章は、改正育介法の実践対応についてです。10月から、3歳～小学校就学前の子を養育する労働者に対し、事業主は2つ以上の柔軟な働き方の措置を講じることが義務化されます。実務において重要なのは丁寧なコミュニケーションであるとのこと。育児当事者からの意見聴取や労働者アンケートを実施し、意見に沿えない場合は判断理由を丁寧に説明することが求められます。また、自社が選択した2つの措置について、その選定理由や想いも伝えられるとよいでしょう。
第二章は、年収の壁対策についてです。令和7年度税制改正により、申告書様式の変更や新たな控除創設による記入欄が増えることなど、実務での注意点が数多くあります。また、社会保険適用拡大については加入対象者の把握が重要で、該当者が多い場合は人件費増加を想定しておく必要があります。年収の壁対策においても個別の対話が重要であり、今後の働き方について丁寧に話し合うことが求められるでしょう。
セミナーの後半には最低賃金引き上げに伴う賃金制度の再設計についてもお話しいただきました。受講者の対応状況を挙手で確認する場面もあり、他社の取り組み状況も知ることができる有益なセミナーとなりました。
本講義の模様は、DVDまたは【セミナー動画配信】でご覧ください。
（DVD収録時間：2時間28分08秒）
