「インボイス制度」特集

・2023年10月からは「適格請求書等保存方式」になる

・免税事業者は取引の相手方によってインボイスの発行事業者になるかどうかを判断する

・免税事業者からの課税仕入に係る税額控除の経過措置

・適格請求書と適格簡易請求書の記載事項

ことし10月1日より、消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートします。「インボイス」という言葉は耳にしたことがあるものの、制度の内容についてはよくわからないと感じる人が多いのではないでしょうか。そこで、本冊子では、経営者や営業職社員など、普段は経理事務に携わることのない人達を対象に、インボイス制度について具体的な事例を交えながら解説します。
これさえ読めば、インボイス制度の大まかな内容と日常的な対応方法がわかるように作成しました。ぜひ、インボイス制度のさらなる理解にお役立てください。

2022年10月に発表されたデジタルインボイスの日本国内規格「JP PINT」。国際標準規格「Peppol」をベースとするJP PINTについて、経理担当者が押さえておきたいポイントを解説します。

いよいよことし10月1日から「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」がスタートします。インボイス制度導入が直前に迫るなか、中小企業に求められる対応を再度確認したうえで、漏れはないか最終チェックします。

インボイス制度開始に向けて、社内の会計ソフトや請求システムの整備に取り組む企業が増加しています。
そこで、インボイス対応に向けた会計ソフトの導入や見直しのポイントについて解説します。

インボイス（適格請求書）制度が間もなく始まります。制度の導入に向けて、売り手（発行者）も買い手（受領者）も準備が必要です。
その準備のなかでも、特に重要となる「登録番号」について解説します。

昨年12月に公表された「令和5年度税制改正大綱」を踏まえ、インボイス制度導入に向けた特例措置や制度見直しの内容と実務への影響を解説します。
（本稿は1月31日時点の情報を基にしています。）

ことし10月のインボイス制度の導入に伴い、消費税の端数処理の方法が変わります。
そこで、インボイス制度導入後の端数処理について実務に即して解説します。

インボイス制度が10月1日から導入されますが、混乱も予想されます。そこで、インボイス制度導入にあたって注意すべきポイントと、その対処方法をまとめました。

来年10月から、インボイス制度が導入されます。免税事業者への対応や電子インボイス、電子帳簿保存法への対応等、インボイス制度の開始に向けて確認したい事前準備と検討事項について紹介します。

電子インボイスとは、2023年10月に導入予定のインボイス制度において、仕入税額控除の要件を満たすために必要となる電磁的記録のこと。電子帳簿等保存制度も踏まえて、そのあらましを確認します。

消費税の免税事業者を仕入先にもつ企業では、インボイス制度の開始が仕入先との間の取引価格の決定に影響を及ぼすことになります。ここでは、取引条件を見直す際の注意点等を解説します。