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『企業実務』2025年1月号

企業実務

企業実務 2025年1月号

企業の経理・税務・庶務・労務担当者の執務指針
会社の事務はこの1冊ですべてOK!
『企業実務』は、総務・経理部門の仕事を全面的にバックアップします

発行:日本実業出版社
発売日:毎月25日/サイズ:A4変型判(付録つき)

特別記事

  • 2025年問題に打ち克つ! 中小企業を待ち受ける課題と対策 提言1 求められる「日本型雇用システム」の大転換
       法政大学経営大学院教授 山田久
    提言2 “仕事”と“人”の改革で「労働力不足」の克服を
       クレイア・コンサルティング株式会社 執行役員COO 針生俊成
    提言3 必要なのは「生産性」を向上させるリスキリング戦略
       KPMGコンサルティング株式会社 プリンシパル 油布顕史
    提言4 「2025年の崖」に備えてデジタルリテラシーの醸成を
       商工総合研究所調査研究室長 江口政宏
    本誌 p. 20

今月の事務

経理・税務

人事・労務

総務・法務

その他

別冊付録

企業実務サポートクラブとは?詳しくは資料ダウンロード

『企業実務』次号予告2025年9月号(8月25日発行)

特別記事

ことしから拡充・義務化された育児・介護休業制度"個別周知・意向確認"の要領

ことし4月と10月に分けて施行される改正育児・介護休業法により、個別周知・意向確認の拡充に加え、「仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮」が義務項目として新設され、より従業員に寄り添った細やかな対応が求められることとなります。リソースが限られるなかでいかに対応するか、求められる実務の要領を解説します。

主要記事
  • 社員のヤル気を引き出す!?「従業員持株制度」導入のポイント
  • 「減価償却資産」の償却方法を"変更"する際の手続き
  • ことし6月より「不法就労助長罪」が厳罰化!"外国人労働者"を受け入れる際の留意点
  • 賃金制度の課題を見える化する「給与散布図」の作成&分析の方法
  • サービスが拡大する「AIエージェント」の可能性とリスク
  • 企業経営に欠かせない"固定費"適正化の図り方
別冊付録

経営状態を見える化する「予実管理」の手引き

※掲載記事は変更になる場合があります