『企業実務』次号予告2025年8月号(7月25日発行)
特別記事
2025年度税制改正で創設!「基礎控除の特例」「特定親族特別控除」等への実務対応
2025年度税制改正では、物価上昇に伴う税負担の調整の観点から所得税の「基礎控除」等が見直されたほか、就業調整対策として大学生年代(19歳以上23歳未満)の子どもを持つ親等の税負担を軽減する「特定親族特別控除」が新たに創設されました。改正内容の要点と合わせて、実務対応に必要な視点や準備すべき事項を解説します。
主要記事
- 「中間決算棚卸」を円滑に進める準備と段取り
- 松岡俊氏×白井敬祐氏×葛西一成氏「経理担当者の働き方改革~生成AI活用~」
- リスキリングを支える新制度「教育訓練休暇給付金」のあらまし
- 罰則付きで義務化!求められる“職場の熱中症対策”の実務
- 「電話応対」省力化のためのケーススタディ
- 業務の一部を外部に委託する「BPO」導入のメリット・デメリット
別冊付録
2025年施行の改正法対応 介護休業の実務ガイド
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