不動産のネット取引解禁を検討

政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）は、昨年12月に「IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」を公表しました。そのなかで、規制制度改革のテーマの1つとして挙げられたのが「対面原則の見直し」です。
これは、対面での説明や役務の提供を原則としている制度について、利用者への多様な選択肢の提供・業務効率化等の観点から、インターネット等を利用した対面以外の手法も可能となるよう、制度の見直しを行なうというものです。
「高等学校での遠隔授業の正規授業化」「国家資格の取得更新時におけるeラーニングの活用」とともに示された議題が、「不動産取引における重要事項説明に際しての対面原則の見直し」でした。

●ネット上で不動産取引を完結

このプランを受けて、国土交通省はインターネットによる不動産取引の解禁について有識者による検討会を立ち上げ、具体的な検討に入りました。
不動産取引を行なう際には、宅地建物取引主任者の資格をもつ担当者が重要事項を対面で説明することが、宅地建物取引業法で義務付けられています。契約内容についての書面交付も電磁的方法によることが認められていません。
そこで、ネット通話サービス等を通じて顧客に重要事項を説明したり、契約内容の交付に電子メールを利用することを認めて顧客の負担を減らし、利便性を向上させるのがねらいです。

●模擬取引を行なって検討

インターネット取引が解禁されれば、遠方の不動産会社が管理する物件を借りたいとき出向く手間が省けます。一方でなりすましや名義貸し、個人情報漏洩といった問題の可能性を指摘して、ネット取引解禁に慎重な意見もあります。
国土交通省は顧客の年齢層や契約形態を変えた複数のパターンの模擬取引を行ない、顧客の理解度を評価するなどして、具体的な方法を探ります。6月中にその方向性をとりまとめ、2015年の通常国会での宅地建物取引業法改正をめざします。

厚生労働省はこれから取り組むべき雇用政策の方向性を示した「雇用政策基本方針」を改正しました。今回の基本方針では、雇用政策の将来ビジョンとして「仕事を通じた一人一人の成長と、社会全体の成長の好循環」を掲げています。これからの職業能力開発促進法等の見直しもこの方針に沿って進められる見込みです。

自民党の「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム」は、不妊治療などの際に第三者からの精子・卵子の提供と代理出産を条件付きで認める特定生殖補助医療法案をまとめました。

政府は小口の資金需要に柔軟に対応できるようにするため、貸金業法を改正し、健全経営だとみなされた貸金業者に限って、顧客から受け取ることのできる上限金利を29・2％まで認める金利規制の緩和を検討しています。

子ども・子育て支援法が成立し、2015年4月1日より施行されます。それに伴い、保育の必要性の認定等について定める同法施行令案が明らかになっています。

知的財産権を侵害した模倣品等を輸入しようとすると税関が押収しますが、知的財産権を取得していない営業秘密を侵害した製品の輸入については取締りの規定がありません。そこで、経済産業省と財務省が、営業秘密を侵害した製品の輸入に制限をかける不正競争防止法と関税法の改正を検討しています。

財務省は法人税の実効税率を引き下げた場合に想定される税収減の手当てとして、公益法人の税制優遇見直しの検討に入りました。具体的には軽減税率の廃止・縮小、課税対象となる「収益事業」の範囲拡大などが俎上に載せられる予定です。

投票年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる国民投票法改正の動きがあります。この動きにあわせて、谷垣禎一法務大臣は民法に規定する成人年齢引下げについても検討を進める考えを示しています。

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