地域公共交通は、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルスによるライフスタイルの変化の影響も受け、厳しい状況にあります。地域の関係者の連携・協働＝「共創」を通じ、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通ネットワークへの「リ・デザイン」（再構築）の推進が必要という観点から、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
その概要は、次のとおりです。
また、国の努力義務として「関係者相互間の連携と協働の促進」を、地域公共交通計画への記載に努める事項に「地域の関係者相互間の連携に関する事項」を追加します。
再構築方針等に基づき実施する「鉄道事業再構築事業」を拡充し、路線の特性に応じた鉄道輸送の高度化を実現します。
AIオンデマンド、キャッシュレス決済、EVバス等の導入を通じ、交通分野におけるDX・GXを推進するため「道路運送高度化事業」を拡充します。
本法案について、政府は今国会中の成立を目指しています。今後、こうした法整備によって、採算性が問題となっている地方鉄道の存廃などの議論が活発化されそうです。
その概要は、次のとおりです。
1 地域の関係者による連携と協働の促進
まず、法律の目的規定に、「地域の関係者」の「連携と協働」を追加します。また、国の努力義務として「関係者相互間の連携と協働の促進」を、地域公共交通計画への記載に努める事項に「地域の関係者相互間の連携に関する事項」を追加します。
2 ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設・拡充
自治体または鉄道事業者からの要請に基づき、国土交通大臣が組織する「再構築協議会」制度を創設し、協議会において「再構築方針」を作成します。再構築方針等に基づき実施する「鉄道事業再構築事業」を拡充し、路線の特性に応じた鉄道輸送の高度化を実現します。
3 バス・タクシーなど地域公共交通の再構築に関する仕組みの拡充
自治体と交通事業者が、一定の区域・期間について、交通サービス水準（運行回数等）、費用負担等を定めた協定を締結して行なうことができるよう「地域公共交通利便増進事業」を拡充します。AIオンデマンド、キャッシュレス決済、EVバス等の導入を通じ、交通分野におけるDX・GXを推進するため「道路運送高度化事業」を拡充します。
4 鉄道・タクシーにおける協議運賃制度の創設
鉄道・タクシーについて、地域の関係者間の協議がととのったときは、国土交通大臣への届出により運賃設定を可能とする「協議運賃制度」を創設します。本法案について、政府は今国会中の成立を目指しています。今後、こうした法整備によって、採算性が問題となっている地方鉄道の存廃などの議論が活発化されそうです。
注目したい法改正の動向
柔軟な働き方の実現
平成28～29年の育児・介護休業法改正から5年が経過したこと、全世代型社会保障構築会議報告書において柔軟な働き方を可能とする仕組みについて検討すべき旨が報告されたことなどをふまえ、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」が設置されました。
「読めない名前」に制限
法制審議会戸籍法部会は戸籍法等の改正に関する要綱をまとめ、齋藤健法務大臣に答申しました。
戸籍法に「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」という趣旨の規定を設けることで、いわゆるキラキラネームに一定の制限をかけるものとなっています。
戸籍法に「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」という趣旨の規定を設けることで、いわゆるキラキラネームに一定の制限をかけるものとなっています。
国土交通省関連の法整備
国土交通省は、次の2法案を3月に提出しました。
・海上運送法等の一部を改正する法律案
知床遊覧船事故を受け、旅客船の総合的な安全・安心対策を講ずるための事業者の安全管理体制の強化、船員の資質の向上、行政処分・罰則等の強化および安定的な国際海上輸送の確保のための規定の整備など
・空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
空家等活用促進区域（仮称）に関する制度の創設、適切な管理が行なわれていない空家等に対する措置の拡充、空家等管理活用支援法人（仮称）の指定制度の創設など
DV防止法の強化
政府は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。
DVによる精神的被害についても保護命令を出せるようにするなど、被害者保護を強化する内容です。
DVによる精神的被害についても保護命令を出せるようにするなど、被害者保護を強化する内容です。
