サイバーセキュリティの法整備を検討

2023年に観測された日本に対するサイバー攻撃関連通信数は、10年前に比べ約48倍、1IPアドレスあたり14秒に1回の頻度で攻撃関連通信が行なわれているとされています。
サイバー攻撃の脅威度は加速度的に増加し、サイバーセキュリティ対策についての法整備の必要性が高まっています。
それに伴い、自由民主党デジタル社会推進本部サイバーセキュリティに関するプロジェクトチーム合同会議が、「サイバーセキュリティ対策の更なる強化に向けた提言～『常時有事』の脅威に立ち向かうサイバーレジリエンスの確立へ～」と題した提言をとりまとめました。

●提言の4つの柱

提言はサイバー空間が「常時有事」であることを念頭に、次の4つの柱で構成されています。

①速やかに実行すべき法制度・体制の整備

②「官民連携」と「サプライチェーン全体での対策強化」

③「国際連携」を意識した対策強化

④耐量子計算機暗号（PQC＝量子コンピュータが実用化されても安全性を保つことができる暗号技術）対応のための政策パッケージの策定

●戦略本部のトップを首相に

速やかに実行すべき法制度・体制の整備として、「サイバー安全保障分野における法整備の早期実現」「セキュリティ・クリアランス制度の実効性確保に向けた制度整備」「サイバーセキュリティ基本法の改正」などの項目が挙げられています。
サイバーセキュリティ基本法の改正については、全閣僚をサイバー戦略本部の本部員に、本部長を内閣総理大臣とする体制で臨むべき、としています。
こうした動きを受け、政府も有識者会議を立ち上げて法整備を議論する予定です。

注目したい法改正の動向

創薬における国際的な競争力低下、後発品を中心とする安定供給への不安、新薬承認の遅延や、使用できないことへの懸念など、様々な課題への対応策を検討すべく設けられた「創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会」が報告書を公表しました。
そのなかで、迅速な承認制度のあり方について、法改正の要否も含めて、「条件付き承認制度」の活用を検討すべきとされています。

法制審議会民法（成年後見等関係）部会が、成年後見制度の見直しについての議論を開始しました。
第1回の会合では、本人にとって必要な限度を超えて行為能力が制限される場合があることなどの課題が示されました。
小泉龍司法務大臣は会見で、「かなり幅広い論点が議論の対象となると思うが、スピード感を持って進めていただくことを期待したい」と述べ、早期の見直しへの意欲を示しています。

文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会「質の高い教師の確保特別部会」で、審議のまとめの素案が示されました。
この素案では、「教師不足」への対策として、教師の働き方改革を実現する環境整備のために、給特法に基づく教職調整額の増額など、予算上・法制上の措置の検討を求めています。

政府は昨年12月に閣議決定した「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について」で、医療・介護保険における金融所得の勘案を、2028年度までに実施について検討する項目と位置づけていました。
自民党は「医療・介護保険における金融所得勘案プロジェクトチーム」を立ち上げ、金融所得の補足をどう進めるかなど、実務上の課題についての議論をスタートしました。

自民党の派閥で起こった政治資金の問題を受け、政治資金規正法改正に向けた動きが起こっています。
衆議院に政治改革特別委員会が設置され、透明性の向上や連座制の導入などについての議論が始まっており、与野党それぞれが改正案の作成を進めています。

注目したい法改正の動向

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