暗号資産を巡る法的規制の検討が進む

デジタル社会の進展に伴い、暗号資産に関連するビジネスも多様化が進んでいます。
金融庁は、金融審議会に「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」を立ち上げ、利用者保護とイノベーション促進の双方に配意しつつ、暗号資産を巡る制度の在り方について検討を開始しました。
議論のベースとされているのが、ことし4月に公表されたディスカッション・ペーパー「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」です。
このペーパーでは、規制見直しの基本的考え方として、暗号資産問題は金融商品取引法（以下、「金商法」）が対処してきた問題と親和性があるとして、金商法の仕組みやエンフォースメント（実効性の確保）の活用も選択肢の1つとしています。

2つの類型に分類して規制

規制見直しを図る対象を検討する場合、暗号資産の性質に応じた規制とする観点や、取引等の実態面にも着目し、ICO（Initial CoinOffering＝新規暗号資産公開）やトークンセールなど、資金調達手段として発行される「資金調達・事業活動型」と、それ以外のビットコインやイーサリアムなどを想定した「非資金調達・非事業活動型」の2つの類型に区分して検討する案が示されました。
具体的な規制の見直しにあたっては、暗号資産が株式等の典型的な有価証券とは異なる特性を有することを踏まえながら、適切な規制のフレームワークを検討する必要があるともしています。
また、証券監督者国際機構（IOSCO）勧告や欧州、韓国の法制化の動き等も踏まえ、暗号資産に係るインサイダー取引について抑止力を高める観点から何らかの対応強化を検討することが必要ではないか、との見解が示されています。
ディスカッション・ペーパーの公表後、パブリック・コメントが実施され、早急な対応を求める一方、示された分類では現実の暗号資産の多様性を捉えきれるか懸念もあるなどの意見が寄せられました。
金融庁は寄せられた意見を踏まえ、早ければ次期通常国会への金商法や資金決済法などの改正法案提出を目指し、具体的な内容について議論していきます。

注目したい法改正の動向

厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」が、中間報告書を公表しました。遺族（補償）等年金の制度趣旨の検証は、労働基準法の遺族補償との関係についても併せて検討することが望ましいとされ、給付の要件に関して、遺族（補償）等年金における夫と妻との間にある給付の要件の差について、将来的に解消することが適当だとの方針が示されています。

原子力規制委員会は、次世代エネルギーの1つである核融合発電の安全を確保するための新しい規制の在り方について、量子科学技術研究開発機構等との定期的な意見交換会を立ち上げました。
現行法の改正や新法の制定なども含めて、想定されるリスクなどを検討し、今年度中に規制に向けての論点整理を行なう予定です。

中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会が、これまでの審議をまとめました。
小学校と中学校の接続を意識した制度改正とともに、多様な専門性などを持つ社会人の教職参入を促す教職特別課程の弾力化などが提言され、教職免許法等の関連法の見直しが今後検討されそうです。

こどものインターネット利用は、0歳から9歳までのおよそ8割が利用し1日の平均利用時間も伸びるなど、年々広がりをみせています。インターネットを介して、こどもが犯罪に巻き込まれることも懸念されています。
そのなか、こども家庭庁はこどもや若者に悪影響を及ぼす恐れのあるインターネット利用に関して、インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関する関係府省庁連絡会議を開催し、法改正も含めた対応についての具体的な議論を進めています。

注目したい法改正の動向

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