令和5.4.28 法律第18号=地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律
優れた外国人材の受入れ促進
(令和5.4.14 法務省令第24号=出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令ほか)
トップレベルの能力を持つ高度外国人材の受入れを促進するため、一定の水準以上にある者の就労について優遇措置が講じられています。
デジタル社会への対応
(令和5.4.19 政令第166号=デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令ほか)
デジタル改革関連6法の一部の施行期日が定められ、地方公共団体情報システム機構が行なう特定署名用電子証明書記録情報の署名検証者への提供の方法が指定されるなど、デジタル社会の形成を図るための規定の整備が進められています。
携帯電話の利用拡大
(令和5.4.20 総務省令第40号=無線局免許手続規則の一部を改正する省令)
携帯電話をドローンに搭載してのデータ転送など、携帯無線通信を行なう陸上移動局の一部の方式の上空利用を可能にするため、無線局免許手続規則と電波法関係審査基準が改正されています。
港湾運送事業の人手不足対策
(令和5.4.21 国土交通省令第41号=港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令)
湾港労働者が不足する一方、運航スケジュール等による業務量の変動で、労働者数と業務量のミスマッチが生じています。この状況を受けて、港湾運送事業法施行規則の許可基準が弾力化されています。
労働安全衛生の確保
(令和5.4.24 厚生労働省令第70号=労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令)
労働安全衛生規則等の改正を受け、SDS(安全データシート)で危険性・有害性等に関して通知義務のある化学物質について、営業上の秘密を保持しつつ必要な情報を通知するための成分の通知方法の見直しなどが行なわれています。