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セミナー

セミナー開催実績

■2013年開催分(8月と12月は非開催)

企業の管理責任を問われる、その前に! 『パワハラ・セクハラ防止&対応策』

東京2013年1月29日(火)【講師】 岡田康子氏(人材開発協会認定キャリア・カウンセラー)
大阪2013年1月23日(水)【講師】 井寄奈美氏(特定社会保険労務士)
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いわゆる「パワハラ」「セクハラ」に共通して言えるのは、加害者側にハラスメント(嫌がらせ)をしているという意識が希薄なことでしょう。しかし、そうした問題を放置することによって企業が受けるダメージは計り知れません。パワハラ・セクハラの問題点をしっかりと確認した上で、ハラスメントが起きにくい組織づくりのポイントから問題が起きてしまった時の対応策までを具体的に解説します。

採用・退職にかかわる 社会保険・労務事務の手引き

東京2013年2月20日(水)【講師】 小宮弘子氏(特定社会保険労務士)
大阪2013年2月19日(火)【講師】 藤井恵介氏(特定社会保険労務士)
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社員の採用時・退職時には社会保険の手続きをはじめ、さまざまな事務手続きが発生します。そして採用時・退職時というのは、労働トラブルの芽が生じやすい 時でもあります。そこで、新入社員が入ってくる新年度を前に、採用・退職時に必要な諸手続きを確認し、それらをミスなく行なうのはもちろんのこと、採用 後・退職後にトラブルを招かないための留意点を解説します。

ここだけは見落とせない! 就業規則見直しの勘どころ

東京2013年3月15日(金)【講師】 坂井求氏(特定社会保険労務士)、佐藤大輔氏(特定社会保険労務士・行政書士)
大阪2013年3月15日(金)【講師】 岡野恵美子氏(社会保険労務士法人和(なごみ)代表)
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労働トラブルの増加や高年齢者雇用安定法の改正などで、中小企業にとって就業規則の見直しが急務になっています。そこで、円滑に就業規則の見直しを行なうための手順をはじめ、労働トラブルの防止や将来の高齢社員雇用の増加などを念頭に、「ここだけは絶対にはずせない」という就業規則見直しのポイントを、ベテラン講師が具体例を交えながらわかりやすく解説します。

手続の流れを正しく理解する 算定基礎届の実務

東京2013年4月17日(水)【講師】 鈴木豊子氏(特定社会保険労務士)
大阪2013年4月26日(金)【講師】 根本真代氏(社会保険労務士)
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毎月の社会保険料を計算するための基礎となる標準報酬月額。毎年1回、この標準報酬月額が現実の給料とかけ離れないように改定するための手続きが、「算定基礎届」の提出です。本セミナーでは、算定基礎届を正確に作成することの重要性を理解したうえで、スムーズにミスなく事務を進めることができるように、社会保険の基本的な知識と算定基礎届の実務をやさしく解説します。

変化の兆候は素早くつかむ 月次決算の活かし方

東京2013年5月21日(火)【講師】 平井満広氏(税理士)
大阪2013年5月15日(水)【講師】 小笠原士郎氏(税理士)
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月次決算は、会社の現状を把握して経営に活かすために作成する会計データです。せっかく資料を作っても、ただ数字を眺めるだけで終わってしまっては意味がありません。月次決算を経営の羅針盤として十二分に活用するためには、そこから何を読み取り、それをどのように経営に活かせばいいか。本セミナーでは、経営に役立つ月次決算のポイントをお話します。

管理会計入門 会社数字を読み解く会計力

東京2013年6月12日(水)【講師】 高橋和徳氏(税理士/米国公認会計士)
大阪2013年6月19日(水)【講師】 今村仁氏(税理士)
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ここ数年、会社の経営管理に使えるツールのひとつとして「管理会計」への関心が高まっています。本セミナーでは、会社の屋台骨を担う課長クラスを対象に、管理会計の基本的なしくみから、管理会計的な発想で会社の数字を見ると何がわかるか、管理職として会計力を身につける大切さなどについて、「管理会計の基礎知識」をわかりやすく解説。会計力を磨きます。

平成25年度税制改正のポイントと消費増税

東京2013年7月17日(水)【講師】 平山憲雄氏(税理士)
大阪2013年7月17日(水)【講師】 大野修氏(税理士)
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本年度税制改正は、設備投資や従業員の給与を上げた企業に優遇措置を設けるなど、「内需刺激=脱デフレ」を意識した内容になっています。一方で、2014年4月から消費税が8%に。消費増税が及ぼす景気への影響もさることながら、企業にとっては税率アップに伴う実務への影響も見逃せません。税制改正のポイントとあわせ、消費税率アップの経過措置等についても解説します。

リスクは震災だけじゃない!!事業継続計画と緊急時の労務管理

東京2013年9月10日(火)【講師】 河西知一氏(特定社会保険労務士)
大阪2013年9月18日(水)【講師】 畑中義雄氏(社会保険労務士)
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2011年に起きた東日本大震災以来、緊急事態に備える事業継続計画(BCP)が改めて注目されています。企業を突然襲う様々な「緊急事態」に備え、事業継続計画の具体的な策定方法と運用上の注意点、さらに緊急時に求められる労務管理のあり方についてわかりやすく解説します。

雇用形態の多様化にも動じない非正規社員雇用にかかわる実務対応

東京2013年10月18日(金)【講師】 藤井恵介氏(特定社会保険労務士)
大阪2013年10月16日(水)【講師】 藤井恵介氏(特定社会保険労務士)
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総務省が7月に公表した2012年の「就業構造基本調査」によれば、いまや役員を除く雇用者の約4割を非正規社員が占めています。一口に非正規社員と言っても、パート・アルバイト、派遣社員など雇用形態は様々。トラブルを防ぐうえでも、正規社員とはまた違った視点からの労務管理が必要です。

判断や処理に迷わないための貸倒損失の税務

東京2013年11月20日(水)【講師】 佐久間裕幸(公認会計士、税理士)
大阪2013年11月28日(木)【講師】 高岸直樹(税理士)
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取引先の倒産などにより債権の回収が不可能になった場合、貸倒損失として計上することができます。しかしそれには、一定の要件を満たす必要があります。本セミナーでは、貸倒損失の要件と税務処理の基本を確認し、否認を受けないための留意点を具体例を示しながら解説します。

セミナー満足度アンケート

参加者の9割以上が「役に立った」と評価!
セミナー満足度アンケート

どちらともいえない…5%
あまり役に立たなかった…1%
既知の内容が多かった…2%

2011/1~2020/1
参加者アンケートより
(有効回答数:7140人)

セミナー収録DVD

撮影の様子

セミナー(東京開催分)は毎回収録し、見たいところから頭出しが出来るよう見易く編集した後DVDにします。

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