弊社のゴールデンウィーク休業期間は以下のとおりです。
休業期間中も、専用フォーム・メール・FAXによるお問い合せの受付は行いますが、返答は、5月7日（火）13:00より順次対応となります。
お客様にはご不便をお掛けいたしますが、予めご了承いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
2024年4月27日（土）～ 2024年4月29日（月）
2024年5月1日（水）
2024年5月3日（金）～ 2024年5月6日（月）
※4月30日（火）と5月2日（木）は営業日となります
2024年5月1日（水）
2024年5月3日（金）～ 2024年5月6日（月）
お客様にはご不便をお掛けいたしますが、予めご了承いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和5年度版『法人税申告の実務全書』
○令和5年度税制改正に対応した最新版！
○各項目に設例と計算例を収録し、きめ細かく解説していますので、税理士はもちろん企業の経理担当者といった法人税申告にかかわるすべての人に役立つ一冊です。
令和5年度版『法人税申告の実務全書』 5,940円のところ、会員特別価格：4,752円(税込・送料無料)
※この商品は代金引換がご利用いただけません
※企業実務サポートクラブ会員の方はログインをしていただくと会員特別価格でお求めいただけます。
※読者価格・通常価格でのご購入はこちら
B5判 1,156ページ
令和5年度版『法人税申告の実務全書』の特長
申告する側の立場で解説している「節税のポイント」！
本書は申告の仕方についてだけ説明するのではなく、類書にはない「節税のポイント」など、“申告する側”の立場に立って解説しています。
「処理の要点」でポイントをつかめます！
項目ごとに「処理の要点」で注意ポイントを記載。忙しいときでもポイントをつかみ、処理を間違えないよう配慮しています。
「税務調査のポイントと証拠資料」も丁寧に解説！
項目ごとに「税務調査で目をつけられやすいポイント」と、それに対応するために用意すべき「証拠資料」の揃え方も解説しています。
「修正申告」の処理や「消費税との関連処理」にも対応！
「修正申告」が生じた場合の処理も図表を交えて解説しています。
さらには「消費税との関連処理」にまで踏み込んだ編集をしています。
「付録」に豊富な申告書の記載例やチェックリストも掲載！
巻末の付録に実際の記載例を設け、具体的な申告書作成の仕方を示しています。
さらに、申告書の作成チャートやチェックリストで記入時の見落としがないようにしています。
本書の内容見本
本書の監修者
多田雄司 氏（税理士）兵庫県生まれ。昭和53年税理士登録。現在、日本税務会計学会顧問、東京税理士会会員相談室委員、租税訴訟学会理事。
主な著書に『消費税なんでもチェックリスト』（日本法令）、『入門 税金のすべてがわかる実務事典』（日本法令）、『土地譲渡益重課制度』（中央経済社）、『５％対応改正消費税』（税務経理協会）、『仕入税額控除』（中央経済社）、『詳解 法人税改革の要点』（税務研究会）、『検証 外形標準課税』（税務研究会）、『外形標準課税の申告実務ガイド』（税務研究会）、『税理士なら知っておきたい実務で気になる法律会計制度＆税務事例（編著）』（清文社）、『2020年度版 詳解国際税務（共著）』（清文社）、『『事例でわかる「貸倒損失」処理の実務〔支援損・寄附金・貸倒引当金〕（編著）』（日本実業出版社）、『詳解 消費税 軽減税率とインボイス方式の理論と実務』（日本実業出版社）、『合併・分割の会社法、会計、法人税の実務』（税務経理協会）などがある。
主な著書に『消費税なんでもチェックリスト』（日本法令）、『入門 税金のすべてがわかる実務事典』（日本法令）、『土地譲渡益重課制度』（中央経済社）、『５％対応改正消費税』（税務経理協会）、『仕入税額控除』（中央経済社）、『詳解 法人税改革の要点』（税務研究会）、『検証 外形標準課税』（税務研究会）、『外形標準課税の申告実務ガイド』（税務研究会）、『税理士なら知っておきたい実務で気になる法律会計制度＆税務事例（編著）』（清文社）、『2020年度版 詳解国際税務（共著）』（清文社）、『『事例でわかる「貸倒損失」処理の実務〔支援損・寄附金・貸倒引当金〕（編著）』（日本実業出版社）、『詳解 消費税 軽減税率とインボイス方式の理論と実務』（日本実業出版社）、『合併・分割の会社法、会計、法人税の実務』（税務経理協会）などがある。
藤曲武美 氏（税理士）神奈川県生まれ。昭和63年税理士登録。現在、日本税務会計学会学会長、東京税理士会会員相談室委員、租税訴訟学会理事。
主な著書に『新訂・税の基礎』（経済法令研究会）、『法人税実務の新基軸 寄附金』（税務経理協会）、『収益認識の税務』（中央経済社）、『早わかり東日本大震災の税務』（中央経済社）、『改正消費税法の内容と考え方』（税務経理協会）、『令和３年度 早わかり税制改正のすべて（共著）』（中央経済社）、『役員給与税制の実務（共著）』（中央経済社）、『欠損金等をめぐる法人税実務Ｑ＆Ａ（共著）』（ぎょうせい）、『早わかり 消費税改正の全て（共著）』（中央経済社）、『事件記録に学ぶ税務訴訟（共同編著）』（判例タイムズ）、『検証 税法上の不確定概念（共著）』（中央経済社）などがある。
主な著書に『新訂・税の基礎』（経済法令研究会）、『法人税実務の新基軸 寄附金』（税務経理協会）、『収益認識の税務』（中央経済社）、『早わかり東日本大震災の税務』（中央経済社）、『改正消費税法の内容と考え方』（税務経理協会）、『令和３年度 早わかり税制改正のすべて（共著）』（中央経済社）、『役員給与税制の実務（共著）』（中央経済社）、『欠損金等をめぐる法人税実務Ｑ＆Ａ（共著）』（ぎょうせい）、『早わかり 消費税改正の全て（共著）』（中央経済社）、『事件記録に学ぶ税務訴訟（共同編著）』（判例タイムズ）、『検証 税法上の不確定概念（共著）』（中央経済社）などがある。
本書の目次
第1章 決算と申告
第2章 営業収益の計上
第3章 売上原価等の計算
第4章 利益の額・損失の額の計算
第5章 減価償却資産の償却費の処理
第6章 特別償却・割増償却
第7章 繰延資産の償却費の処理
第8章 営業経費の処理
第9章 営業外損益・特別損益の処理
第10章 引当金、準備金の処理
第11章 圧縮記帳の処理
第12章 国際税制
第13章 リース取引の処理
第14章 借地権等の処理
第15章 企業組織再編税制
第16章 欠損金の繰越しと繰戻しの処理
第17章 税額の計算
第18章 申告・納付手続き
第19章 グループ通算制度
第20章 消費税等の申告
◆付録
令和5年度版『法人税申告の実務全書』 5,940円のところ、会員特別価格：4,752円(税込・送料無料)
※この商品は代金引換がご利用いただけません
※企業実務サポートクラブ会員の方はログインをしていただくと会員特別価格でお求めいただけます。
※読者価格・通常価格でのご購入はこちら
B5判 1,156ページ
企業実務サポートクラブ推薦商品
- ■実務関連商品
- 令和5年度版『法人税申告の実務全書』
- 2024年版ビジネス便利帳（5部セット）
- スタッフ2023
- 中小企業の支給相場 2023年版
- 北村庄吾のTHE実務BOOK＆DVDシリーズ「法改正完全解説DVD」
- 北村庄吾のTHE実務BOOK＆DVDシリーズ「労働保険年度更新・社会保険算定・住民税完全解説」
- 詳解 消費税軽減税率とインボイス方式の理論と実務
- ■防犯対策用品
- 軽量さすまた
- ■オフィスウェア
- カーディガン
- ■オフィスで役立つ感染症対策商品
- 消毒スタンド
- 再生エコ・アクリルパーテーション
- 衛生対策洗浄剤「Vクリーナー」
- アクリルパーテーション
- ドアノブ 手すりの衛生管理「ハルスタッコ」
- ■BCP対策に！「防災備蓄品」
- 災害備蓄コンパクトセットNEW!
- 備蓄食糧
- 非常用トイレ用品
- 水害対策用品
- 地震対策用品
- 停電対策用品
- 備えて安心・快適 プラスワン
