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法令・法改正情報
政府・各省庁の動き
2019年1/20~2/4発表分・各省庁のリリース/統計情報
2019年1月25日
平成30年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ(国税庁)
平成30年分の所得税等の確定申告の会場の一覧が公表されています。なお、一部の税務署(確定申告会場)では、2月24日と3月3日の日曜日も確定申告の相談と申告の受付を行ないます。
http://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/kakushin_kaizyo/index.htm
2019年1月25日
「外国人雇用状況」の届出状況のまとめ(厚生労働省)
平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しました。国籍別では、中国が最も多く、389,117人(外国人労働者数全体の26.6%)。次いでベトナム316,840人(同21.7%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(31.9%)、インドネシア(21.7%)が高いことがわかりました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000472891.pdf
2019年1月29日
月例経済報告(平成31年1月)(内閣府)
1月の政府の基調判断は「景気は、緩やかに回復している。」です。先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の行き先など海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とみています。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/0129getsurei/main.pdf
2019年2月1日
一般職業紹介状況(平成30年12月分)(厚生労働省)
12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍となり、前月と同水準となりました。正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。平成30年平均の有効求人倍率は1.61倍となり、前年の1.50倍を0.11ポイント上回りました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005_00001.html
法令・法改正情報
法令・法改正情報一覧
政府・各省庁の動き
主な新しい法令・通達
これからの法改正の動き