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法令・法改正情報
政府・各省庁の動き
2022年12/3~12/19発表分・各省庁のリリース/統計情報
2022年12月6日
毎月勤労統計調査(令和4年10月分結果速報)(厚生労働省)
令和4年10月分の毎月勤労統計調査結果速報によると、現金給与総額は275,888円(前年同月比1.8%増)。うち一般労働者が357,332円(1.9%増)、パートタイム労働者が99,556円(1.5%増)となりました。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2210p/dl/pdf2210p.pdf
2022年12月7日
景気動向指数(令和4年10月分速報)(内閣府)
10月のCI(速報値・平成27(2015)年=100)は、先行指数が99.0(前月比0.8ポイント上昇)、一致指数が99.9(前月比0.9ポイント下降)、遅行指数が99.4(前月比0.3ポイント上昇)でした。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202210psummary.pdf
2022年12月8日
景気ウォッチャー調査(令和4年11月調査結果)(内閣府)
11月の現状判断DI(季節調整値)は48.1で、前月差1.8ポイント低下。景気ウォッチャーの見方をまとめると、「景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる。」です。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/1208watcher/watcher1.pdf
2022年12月16日
与党税制改正大綱が決定
令和5年度の税制改正大綱によると、研究開発税制が見直されるほか、企業による先導的人材投資への税制優遇措置が創設されます。また、消費税のインボイス制度についても、一部見直されました。
https://storage.jimin.jp/pdf/news/information/204848_1.pdf
法令・法改正情報
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これからの法改正の動き