- 2025年5月22日
- 月例経済報告(令和7年5月)(内閣府) 5月の政府の基調判断は「景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる」です。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がある」とみています。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2025/0522getsurei/main.pdf
- 2025年5月23日
- 消費者物価指数(令和7年4月)(総務省) 総合指数は2020年を100として111.5。前年同月比は3.6％の上昇、前月比(季節調整値)は0.1％の上昇となりました。 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
- 2025年5月30日
- 労働力調査(令和7年4月分)(総務省) 就業者数は6796万人(前年同月比46万人の増加)で、33か月連続の増加となりました。完全失業者数は188万人(同5万人の減少)で､3か月連続の減少となりました。完全失業率(季節調整値)は2.5％で、前月と同率でした。 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
- 2025年5月30日
-
一般職業紹介状況(令和7年4月)(厚生労働省)
令和7年4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.26倍となり、前月と同水準でした。
新規求人倍率(季節調整値)は2.24倍で、同0.08ポイントの低下でした。 https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001491313.pdf
