- 2025年8月1日
- 労働力調査(令和7年6月分)(総務省) 就業者数は6873万人(前年同月比51万人の増加)で、35か月連続の増加となりました。完全失業者数は176万人(同5万人の減少)で、5か月連続の減少となりました。完全失業率(季節調整値)は2.5％で、前月と同率でした。 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
- 2025年8月1日
- 一般職業紹介状況(令和7年6月)(厚生労働省) 令和7年6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.22倍となり、前月に比べて0.02ポイントの低下でした。新規求人倍率(季節調整値)は2.18倍で、同0.04ポイントの上昇でした。 https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001525811.pdf
- 2025年8月1日
- 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況(令和7年)(厚生労働省) 平均妥結額は18,629円(前年比1,214円の増加)となりました。また、現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は5.52％(前年比0.19ポイントの増加)となりました。 https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/001522759.pdf
- 2025年7月29日
- 月例経済報告(令和7年7月)(内閣府) 7月の政府の基調判断は「景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している」です。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある」とみています。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2025/0729getsurei/main.pdf
