- 2025年9月29日
- 月例経済報告(令和7年9月)(内閣府) 9月の政府の基調判断は「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」です。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある」とみています。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2025/0929getsurei/main.pdf
- 2025年9月26日
- 毎月勤労統計調査(令和7年7月分結果速報)(厚生労働省) 7月の1人平均の現金給与総額は416,744円(前年同月比3.4％増)。1人平均の総実労働時間は141.8時間(同0.3％増)、所定外労働時間は9.8時間(同3.0％減)でした。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2507r/dl/pdf2507r.pdf
- 2025年9月26日
- 特定技能外国人を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況(令和6年) (厚生労働省) 令和6年に全国の労働基準監督署等において、特定技能外国人を使用しており、労働基準関係法令違反が疑われる5,750事業場に対して監督指導が実施され、その76.4％にあたる4,395事業場で同法令違反が認められました。主な違反事項は、使用する機械等の安全基準(24.0％)、割増賃金の支払い(17.2％)、健康診断結果についての医師等からの意見聴取(16.7％)などでした。 https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/001566972.pdf
- 2025年9月24日
- 「サービス産業動態統計調査」2025年(令和7年)7月分(速報)(総務省) サービス産業の7月の月間売上高は36.4兆円(前年同月比5.2％増)で、事業従事者数は3009万人(同0.2％増)でした。事業従事者数が増加した産業は「教育、学習支援業」(97万人、同1.8％増)、「情報通信業」(216万人、同1.0％増)など6産業で、事業従事者数が減少した産業は「生活関連サービス業、娯楽業」(213万人、同1.0％減)、「医療、福祉」(892万人、同0.1％減)でした。 https://www.stat.go.jp/data/mbss/kekka/pdf/m202507.pdf
