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法令・法改正情報
政府・各省庁の動き
10/5~10/19発表分
10月5日から10月19日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
平成27年10月5日
毎月勤労統計調査(平成27年8月分結果速報)(厚生労働省)
8月の1人平均の現金給与総額は272,382円(前年同月比0.5%増)。1人平均の総実労働時間は141.8時間(同0.5%増)、このうち所定外労働時間は10.4時間(同0.8%減)でした。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2708p/dl/pdf2708p.pdf
平成27年10月8日
景気ウォッチャー調査(平成27年9月調査結果)(内閣府)
9月の現状判断DIは47.5で、前月比1.8ポイントの低下。景気ウォッチャーの見方をまとめると、「景気は、中国経済に係る動向の影響等がみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、プレミアム付商品券への期待等がみられるものの、中国経済の情勢や物価上昇への懸念等がみられる」です。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2015/1008watcher/menu.html
平成27年10月13日
消費動向調査(平成27年9月調査結果)(内閣府)
9月の一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は、前月比1.1ポイント低下の40.6。1年後の物価に関する消費者の見通しについて「上昇する」は86.3%で、前月比0.8ポイントの増加でした。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2015/201509shouhi.html
平成27年10月16日
平成27年9月末までの消費税転嫁対策の取組状況について(経済産業省)
平成25年10月から平成27年9月末までの累計で、特定事業者(買手側)の消費税の転嫁拒否行為に対して公正取引委員会及び中小企業庁による指導2,193件、措置請求5件、勧告・公表が28件実施されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/151016shouhizei1.pdf
法令・法改正情報
法令・法改正情報一覧
政府・各省庁の動き
主な新しい法令・通達
これからの法改正の動き