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法令・法改正情報
政府・各省庁の動き
12/4~12/18発表分
12月4日から12月18日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
平成27年12月4日
毎月勤労統計調査(平成27年10月分結果速報)(厚生労働省)
10月の1人平均の現金給与総額は266,309円(前年同月比0.7%増)。1人平均の総実労働時間は144.6時間(同2.8%減)、このうち所定外労働時間は
11.1時間(同0.8%減)でした。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2710p/dl/pdf2710p.pdf
平成27年12月4日
消費動向調査(平成27年11月調査結果)(内閣府)
11月の一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は、前月比1.1ポイント上昇の42.6。1年後の物価に関する消費者の見通しについて「上昇する」は82.1%で、前月比1.1ポイントの増加でした。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2015/201511shouhi.html
平成27年12月7日
景気動向指数(平成27年10月分速報)(内閣府)
10月分のCI(平成22年=100)は、先行指数が102.9(前月比1.3ポイント上昇)、一致指数は114.3(同2.0ポイント上昇)、遅行指数は114.4(同0.3ポイント下降)でした。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201510Psummary.pdf
平成27年12月8日
景気ウォッチャー調査(平成27年11月調査結果)(内閣府)
11月の現状判断DIは46.1で、前月比2.1ポイントの低下。景気ウォッチャーの見方をまとめると、「景気は、中国経済に係る動向の影響等がみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、中国経済の動向やテロ事件など、海外情勢への懸念がある一方で、観光需要や燃料価格の低下、雇用の改善への期待等がみられる」です。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2015/1208watcher/watcher1.pdf
法令・法改正情報
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主な新しい法令・通達
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