4月5日から4月19日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 平成28年4月5日
- 毎月勤労統計調査(平成28年2月分結果速報)(厚生労働省) 2月の1人平均の現金給与総額は262,558円(前年同月比0.9%増)。1人平均の総実労働時間は143.1時間(同0.5%増)、このうち所定外労働時間は10.7時間(同1.9%減)でした。なお、1人平均の平成27年年末賞与は、370,367円(同0.3%減)でした。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2802p/dl/pdf2802p.pdf
- 平成28年4月8日
- 景気ウォッチャー調査(平成28年3月調査結果)(内閣府) 3月の現状判断DIは45.4で、前月比0.8ポイントの上昇。景気ウォッチャーの見方をまとめると、「景気は、消費動向等への懸念により、このところ弱さがみられる。先行きについては、観光需要や公共事業前倒しへの期待等がある一方で、引き続き、先行き不安や金融資本市場の動向が企業、家計のマインド等に与える影響に留意する必要がある」です。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0408watcher/menu.html
- 平成28年4月12日
- 消費税の軽減税率制度に関する特設サイトが開設(国税庁) 平成29年4月1日より軽減税率制度が導入されることに伴い、国税庁は、消費税の軽減税率制度に関する特設サイトを開設しました。軽減税率制度に関する最新情報を随時掲載していく予定です。 http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm
- 平成28年4月18日
- 熊本県熊本地方の地震の発生に伴い、下請かけこみ寺に「特別相談窓口」を設置(中小企業庁) 中小企業・小規模事業者の取引上の悩み相談を受け付ける全国48か所の「下請かけこみ寺」において、新たに、熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴う下請事業者の取引上の影響に関する相談窓口が新設されました。フリーダイヤル0120-418-618に電話をすると、お近くの下請かけこみ寺につながります。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160418shitaukekakekomi.htm
