5月20日から6月3日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 平成28年5月23日
- 月例経済報告(平成28年5月)(内閣府) 5月の政府の基調判断は「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」です。住宅建設について「おおむね横ばいとなっている」から「このところ持ち直しの動きがみられる」に、企業収益について「非製造業を中心に改善傾向にある」から「改善傾向にあるが、そのテンポは緩やかになっている」に、などの変更がされています。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2016/0523getsurei/main.pdf
- 平成28年5月27日
- 消費者物価指数(平成28年4月分)(総務省) 4月の総合指数は平成22年を100として103.4。前月比0.2%の上昇、前年同月比0.3%の下落となりました。 http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
- 平成28年6月3日
-
下請事業者保護のための通報制度を拡充(中小企業庁)
中小企業庁が下請事業者保護のための通報制度の対象事案を拡充しました。
長時間労働の背景に、親事業者による下請代金法第4条違反のおそれのある事案等についても、通報制度の対象とされました。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160603torihiki.htm - 平成28年6月3日
- 毎月勤労統計調査(平成28年4月分結果速報)(厚生労働省) 4月の1人平均の現金給与総額は274,984円(前年同月比0.3%増)。1人平均の総実労働時間は149.1時間(同1.4%減)、このうち所定外労働時間は11.3時間(同0.9%減)でした。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2804p/dl/pdf2804p.pdf
