6月4日から6月17日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 平成28年6月8日
- 景気ウォッチャー調査(平成28年5月調査結果)(内閣府) 5月の現状判断DIは43.0で、前月比0.5ポイントの低下。景気ウォッチャーの見方をまとめると、「景気は、引き続き弱さがみられ、熊本地震によるマインド面の下押し圧力が未だ残っている。先行きについては、販売価格が引き上げられない中で原材料価格が上昇する等、物価動向への懸念がある一方、熊本地震からの復興、夏のボーナスや設備投資増加への期待がみられる」です。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0608watcher/menu.html
- 平成28年6月10日
- 下請等中小企業の価格交渉力強化を支援(中小企業庁) 中小企業庁では、価格転嫁など取引条件の改善が進まず厳しい状況にある下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するため、事例集とハンドブックを作成しました。価格交渉ノウハウ普及のため、全国で無料セミナーの開催や、中小企業の希望に応じた個別指導も行ないます。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160610support.htm
- 平成28年6月14日
- 平成27年度 査察の概要(国税庁) 平成27年度において査察に着手した件数は、189件でした。同年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額で138億円、そのうち告発分が112億円。事案1件当たりの脱税額は9,700万円でした。 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/sasatsu_h27/01.pdf
- 平成28年6月15日
- 労働経済動向調査(平成28年5月)(厚生労働省) 5月の労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者が32ポイント（20期連続不足超過）、パートタイム労働者が31ポイント（27期連続不足超過)。正社員等労働者、パートタイム労働者ともにすべての産業で不足超過となっています。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1605/dl/siryo.pdf
