6月20日から7月4日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 平成28年6月27日
- 英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する相談窓口の設置(中小企業庁) 経済産業省は、6月23日の英国におけるＥＵ残留・離脱を問う国民投票で離脱支持票が過半数を超えたことで影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰りや経営に関する相談窓口を設置しました。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160627eu.htm
- 平成28年6月28日
- 中小企業景況調査(平成28年4-6月期)(中小企業庁) 4-6月期の全産業の業況判断DIは▲19.5で、前期差1.4ポイント減となり、2期連続して低下しました。 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/144keikyo/144sokuhou.pdf
- 平成28年6月30日
- 宿泊旅行統計調査(平成27年・年間値(確定値))(観光庁) 平成27年の延べ宿泊者数(全体)は5億408万人泊(前年比6.5%増)。平成19年の調査以来最高となり、初めて5億人泊を超えました。日本人延べ宿泊者数は、4億3,846万人泊(同2.3%増)、外国人延べ宿泊者数は、6,561万人泊(同46.4%増)でした。客室稼働率は全体で60.3%でした。 http://www.mlit.go.jp/common/001136376.pdf
- 平成28年7月1日
- 労働力調査(平成28年5月分速報)(総務省) 就業者数は6,446万人で、前年同月比46万人増。18か月連続の増加でした。完全失業者数は216万人で、前年同月比8万人減少。72か月連続の減少でした。完全失業率(季節調整値)は3.2%と、前月と同率でした。 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201605.pdf
