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法令・法改正情報
政府・各省庁の動き
7/5~7/19発表分
7月5日から7月19日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
平成28年7月5日
IoTセキュリティガイドラインを策定しました(経済産業省)
経済産業省および総務省が、IoTを活用した革新的なビジネスモデルを創出していくとともに、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するために、「IoTセキュリティガイドライン ver1.0」を策定・公表しました。
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160705002/20160705002.html
平成28年7月6日
平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)(国税庁)
平成28年度税制改正による税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて、国税庁が改正内容をまとめました。
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/280401.htm
平成28年7月8日
毎月勤労統計調査(平成28年5月分結果速報)(厚生労働省)
5月の1人平均の現金給与総額は267,933円(前年同月比0.2%減)。1人平均の総実労働時間は138.1時間(同0.8%減)、このうち所定外労働時間は10.4時間(同1.8%減)でした。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2805p/dl/pdf2805p.pdf
平成28年7月8日
景気ウォッチャー調査(平成28年6月調査結果)(内閣府)
6月の現状判断DIは41.2で、前月比1.8ポイントの低下。景気ウォッチャーの見方をまとめると、「景気は、海外経済の不確実性の高まりを背景とした円高、株安の中、企業動向等への懸念により、引き続き弱さがみられる。先行きについては、熊本地震からの復興、公共工事の増加への期待がある一方、英国のEU離脱問題等による海外経済や金融資本市場の動向等への懸念が大きいことに留意する必要がある」です。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0708watcher/menu.html
法令・法改正情報
法令・法改正情報一覧
政府・各省庁の動き
主な新しい法令・通達
これからの法改正の動き