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法令・法改正情報
政府・各省庁の動き
8/5~8/19発表分
8月5日から8月19日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
平成28年8月5日
民間人材ビジネス実態把握調査(事業所/労働者)(厚生労働省)
平成24~26年度に中途採用のために常用労働者の募集を行なった事業所が求人で利用した機関をみると、「ハローワーク」が 61.8%と最も利用割合が高く、「求人媒体(紙)」が31.8%、「知人・友人等からの紹介」が31.2%。「民間の職業紹介機関」の利用割合が高いのは、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業(24.1%)、「求人媒体(紙)」の利用割合が高いのは、宿泊業、飲食サービス業(50.9%)、「求人媒体(Web)」の利用割合が高いのは教育、学習支援業(43.8%)などでした。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000132489.html
平成28年8月5日
毎月勤労統計調査(平成28年6月分結果速報)(厚生労働省)
6月の1人平均の現金給与総額は430,797円(前年同月比1.3%増)。1人平均の総実労働時間は149.1時間(同0.2%減)、このうち所定外労働時間は10.5時間(同1.9%減)でした。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2806p/dl/pdf2806p.pdf
平成28年8月8日
景気ウォッチャー調査(平成28年7月調査結果)(内閣府)
7月の現状判断DIは45.1で、前月比3.9ポイントの上昇。景気ウォッチャーの見方をまとめると、「景気は、金融資本市場が落ち着きを取り戻す中、持ち直しの兆しがみられる。先行きについては、引き続き海外経済や金融資本市場の動向等への懸念がある一方、経済対策への期待がみられる」です。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0808watcher/menu.html
平成28年8月12日
「中小企業再生支援スキーム」を改訂しました(中小企業庁)
中小企業再生支援協議会等が債務免除を含む再生計画の策定支援を実施する際の手順や要件を定めた中小企業再生支援スキームについて、税制特例措置の適用期限の延長等をふまえた改訂が行なわれています。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2016/160812saisei.htm
法令・法改正情報
法令・法改正情報一覧
政府・各省庁の動き
主な新しい法令・通達
これからの法改正の動き