1月21日から2月3日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 平成29年1月20日
- 毎月勤労統計調査(平成28年11月分結果確報)(厚生労働省) 11月の1人平均の現金給与総額は275,497円(前年同月比0.5%増)。1人平均の総実労働時間は145.3時間(同0.1%減)、所定外労働時間は11.1時間(同0.9%減)でした。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2811r/dl/pdf2811r.pdf
- 平成29年1月23日
- 月例経済報告(平成29年1月)(内閣府) 1月の政府の基調判断は「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」です。住宅建設について「横ばいとなっている」から「おおむね横ばいとなっている」に変更がされています。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2017/0123getsurei/main.pdf
- 平成29年1月27日
- 消費者物価指数(平成28年12月分)(総務省) 12月の総合指数は平成27年を100として100.1。前月比0.2%の下落、前年同月比0.3%の上昇となりました。 http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
- 平成29年1月27日
- 「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」の改訂(中小企業庁) 下請法等の改正を受け、価格転嫁など取引条件の改善が進まず厳しい状況にある下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」が改訂されました。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170127support.htm
