3月21日から4月4日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
- 平成29年3月17日
- 平成28年における「人権侵犯事件」の状況について(法務省) 平成28年におけるインターネット上の人権侵害は1,909件(前年比10%増)となり、過去最高件数を記録しました。ネット利用の普及に伴い、10年間で4.6倍に増加しています。 http://www.moj.go.jp/content/001220634.pdf
- 平成29年3月23日
- 月例経済報告(平成29年3月)(内閣府) 3月の政府の基調判断は「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」です。個人消費について「持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる」から「総じてみれば持ち直しの動きが続いている」などの変更がされています。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2017/0323getsurei/main.pdf
- 平成29年3月31日
- 消費者物価指数(平成29年2月分)(総務省) 2月の総合指数は平成27年を100として99.8。前年同月比0.3%の上昇、前月比0.1%の下落となりました。 http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
- 平成29年3月31日
- 労働力調査(平成29年2月分速報)(総務省) 就業者数は6,427万人で、前年同月比51万人、50か月連続の増加でした。完全失業者数は188万人で、前年同月比25万人、81か月連続の減少でした。完全失業率(季節調整値)は2.8%(前月比0.2ポイントの低下)で、22年8か月ぶりの低水準となりました。 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201702.pdf
